海老名市ICT・データ利活用推進指針

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ページ番号1004073  更新日 令和2年4月1日 印刷 

1 策定にあたって

近年、ICT(情報通信技術:Information and Communication Technology)はますます進展を続けており、スマートフォンの普及、IoTの技術進歩、有線・無線ネットワークの高速化・大容量化、AI・RPAの進化により、高度な業務の効率化や市民サービスの質の向上が可能になるとともに、データの比較分析などにより住民のニーズや課題を把握し、より効果的な施策を打ち出すことが可能になり、ICT 及びデータの利活用は今後の地方自治体運営にとってますます重要なものとなっています。
海老名市ICT・データ活用推進指針は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成30 年6月15 日閣議決定)」を受けて、ICTを活用した業務の効率化及び多様なデータの利活用により、市民の利便性向上や地域経済の活性化を図るとともに、これからの電子自治体としての海老名市の基本的方向性を示すために策定します。

2 本指針の位置付け

本指針は、ICT及びデータの積極的な利活用を基本方針とすることから、官民データ活用推進基本法第9条に定められた市町村官民データ活用推進計画とします。
また、情報化を推進することで「電子自治体」としての海老名市を実現するため、市の情報化推進に関する最上位の指針として位置付けます。

3 推進体制・適用期間

情報化施策を実際に推進するにあたっては、「えびな未来創造プラン2020」に基づく各所管課の事務事業計画を積極的に展開します。
情報システム部門はその進行状態を確認し、本指針や国の情報化施策の動向、最新ICTの動向を見極めながら、市全体として組織的にICT及びデータの利活用に取り組めるよう、情報提供や新たなシステム構築の提案を行います。
また、計画の推進に当たり、情報セキュリティの確保の観点から、適切な対策を講じていきます。

適用期間については、令和2年度から令和6年度までの5年間としますが、ICT及びデータの積極的な利活用を推進するため、ICTを取り巻く環境変化に対応するため、必要に応じて指針の見直しを行います。

4 目標

行政サービスの高度化

  • 市民サービスの更なる電子化の推進
  • ICTを活用した双方向の情報交換
  • 公衆無線LANの拡大
  • オープンデータの推進

行政内部の事務の効率化

  • 働き方改革を支える新たなICTによる業務効率化
  • ホストコンピュータ業務のオープン化推進
  • 情報システムのクラウド化・標準化
  • 職員間の情報共有によるスキル向上

人材育成・情報化推進体制の整備

  • 職員のICTスキル向上
  • ICTによる自発的業務改善
  • 外部人材の登用

個人情報保護・セキュリティ対策

  • セキュリティポリシーの遵守・情報セキュリティ研修体制の充実
  • セキュリティポリシーの見直し
  • 情報セキュリティ監査体制の充実
  • リスクマネジメント
  • ICT-BCP(情報部門の業務継続計画)の運用・見直し

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電話番号 IT推進係:046-235-4715、統計係 046-235-4698
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