令和3年度施政方針

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ページ番号1012196  更新日 令和3年2月25日 印刷 

 令和3年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、施政の方針として、私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 昨年9月の第3回定例会で申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、約20億円の税収減、約40億円の財源不足が見込まれる中、昨年10月の予算編成会議以降、約4カ月にわたり予算編成を行ってまいりました。

 今回の予算編成にあたっては、「歳入は、公共施設の有料化など積極的に検討し、受益者負担の原則に立ち返り、受益者に対して応分の負担をしっかりと求めること。歳出は、徹底的に削減し、不急な事業については廃止・中止等を積極的に検討し、ゼロベースで予算を見直すこと。」を指示いたしました。

 職員一人一人が財政状況をしっかりと認識し、ゼロベースで事業の見直しを行い、補助金、扶助費の見直しなど様々な検討を行った結果、本日、提案をさせていただきます予算案となっております。

先ほど述べました財源不足を補うため、見直しの中では各種団体への補助金、子ども医療費助成、障がい者医療費助成などの扶助費について削減の検討を行いました。
 しかしながら、コロナ禍により市民生活にも大きく影響が出ていることから扶助費の削減は必要最小限にとどめ、削減した職員給与費による補塡、調整債などの特例債の活用、財政調整基金からの繰り入れなどにより財源不足を補うこととしました。

 また、学校給食費については、平成21年度以降、10年以上にわたり、据え置いてまいりましたが、この間、消費税率の引上げや食材費の高騰により、「より魅力ある学校給食」を目指すためには、給食費を値上げせざるを得ない状況であります。しかしながら、保護者負担をなるべく軽減させるため、令和3年度は、値上げ分の一部を公費負担することにより段階的に引き上げていくこととしました。

 さて、世界情勢に目を向けますと、今なお新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。繰り返す感染拡大の波、さらには感染力が強いとされる変異種の拡大など、依然として予断を許さない状況が続いており、経済も回復途上の1年になると見込まれております。

 一方、米国では、1月にバイデン新大統領が就任し、早速、世界保健機関(WHO)やパリ協定への復帰の大統領令に署名するなど国際社会との協調が期待されるところであります。

 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、足踏み状態が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きに繋がることが期待されております。
 しかしながら、一方で、感染拡大の第3波や2度目の緊急事態宣言の発出など、いまだ収束は見えず、経済への影響が懸念されるところであります。
 また、昨年9月には、菅内閣が発足、「国民のために働く内閣」として、様々な政策を掲げ、中でも、行政のデジタル化や押印の見直しを示した「デジタル社会の実現・規制改革」などは、地方行政にも大きく影響することが予想されるだけに、今後も引き続き国の動向を注視していく必要があります。

 昨年は、コロナに始まり、コロナに終わった年となりました。
 1月に国内最初の感染者が確認されて以来、感染は拡大し、4月には「緊急事態宣言」が発出され、本市でも、小中学校の臨時休業、コミセン等公共施設の閉館、職員の交代勤務など、これまで経験したことのない対応を余儀なくされました。

 そのような状況においても、「今何をすべきか。」「市民にとって何が必要か。」を常に考え、国がやるべきこと、市がやるべきことを見極め、新型コロナウイルス感染症対策を迅速、的確に実施してまいりました。

 4月には、市内3か所での「次亜塩素酸水」の配布や医師会の協力のもと「新型コロナウイルス感染症コールセンター」を開設、5月には「発熱外来」やドライブスルー方式の「PCR集合検査場」を開設、市民の皆様の安全安心のための体制を整えてまいりました。

 また、一人10万円の「特別定額給付金」の支給においては、全庁体制で特別チームを組織し、いち早く市民の皆様に支給する体制を整え、国の指示どおり5月には支給開始、その後も県内トップクラスのスピードで給付金の支給を実施いたしました。

 8月には、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、「元気いっぱい!!えび~にゃ商品券」を発行し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民の生活を支援するとともに、消費を喚起し市内経済の活性化を図ってまいりました。商品券は、大変好評で当初14億円発行しましたが、3億5千万円追加発行し、合計17億5千万円が市内で使われたこととなりました。

 商品券については、先日の臨時議会で補正予算をご承認いただきましたが、今年も、「市制施行50周年記念!元気いっぱい!!えび~にゃ商品券」を発行する予定でおります。市民の消費喚起を促すとともに、緊急事態宣言で冷え込んだ市内経済の活性化を図ってまいります。

 このほかにも、「中小企業等事業継続支援金」の支給、寄附をいただいたマスクを市民に配布するなど新型コロナウイルス感染症対策として様々な対策を実施してまいりました。

 現在も、国で準備を進めておりますワクチン接種に関して、本市では、いち早く「ワクチン接種チーム」を設置し、ワクチン接種に迅速に対応できるよう準備を進めております。まわりからの注目度も高いようで、毎日のようにテレビなどで報道されていたと耳にしております。

 一方、市民の皆様が毎年楽しみにされている「市民まつり」や「健康マラソン」など、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止せざるを得なかったイベントなどがいくつもありました。新型コロナウイルス感染症が収束した後には、市民の皆様とともにみんなが笑顔になるイベントを実施してまいりたいと考えております。
 今年1月に緊急事態宣言が再び本県に発出されたことにより、開催予定であった成人式も延期とし、3月21日に実施することといたしておりますが、それまでには、緊急事態宣言が解除され、無事、成人式を行うことができるよう心から願っております。

 このような厳しい状況ではありますが、本市が持続可能なまちとして成長し続けられるよう引き続き効率的な行財政運営に努めてまいります。そのため、事業を根本から見直し、真に必要なものは一層進めるなど、常に進化をさせてまいりたいと考えております。

 コロナ禍の厳しい状況の中、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、未来へつながる持続可能な行財政運営を行うため新年度予算のテーマを「みんなが笑顔~えびなの元気を守る~」といたしまして、基本的な方針を述べさせていただきます。

 それでは、これより新年度に実施する事業につきまして、新規事業や充実を図る事業を中心に順次ご説明申し上げます。

 はじめに、「充実して暮らせるまち」でございます。

 市制施行50周年記念事業として、神奈川フィルハーモニー管弦楽団によるコンサート、能楽、劇団四季の公演などを実施し、「えびな芸術祭」として位置付けることにより、市民の芸術文化への造詣を深めることを目的としております。

 今年、開催が予定される東京2020オリンピックの聖火リレーが6月29日に本市を通過することが決まったことから、市民の一生の財産として心に残るような機会を提供するため、海老名中央公園にてミニセレブレーションを実施し、市民の関心・意欲の向上を図ってまいります。
 また、東京2020パラリンピック聖火フェスティバルに合わせ、8月14日に市内の各障がい者施設よりそれぞれの方法で火を灯し、中央公園にて集火式を行い、市民のパラリンピックに対する関心の向上を図ってまいります。

 市内の安全・安心を守る防犯灯については、前年度に引き続き消費電力、二酸化炭素排出量など環境負荷の軽減にも資するLED化を順次進めてまいります。

 次に「健やかに暮らせるまち」でございます。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、コールセンターの設置や接種の準備を円滑に進め、市民等に対して効率的にワクチン接種を実施いたします。

 最寄りの公共交通機関の乗り場まで行くことが困難でこれまで家から出かけることをためらっていた方を玄関まで迎えに行くことで人とつながる楽しみを知ってもらうため、デマンド方式による移動支援を試験的に実施いたします。

 病中や病気の回復期の保育園等に通う児童を対象に保護者が家庭で保育できないときに、一時的に児童を預かり、働く保護者を支援するため、「病児・病後児保育室」を設置し、子育て環境の充実を図ってまいります。

 人口減少社会の到来に向け、現在の6施設ある公立保育所について、将来的な在り方の検討を行い、地区ごとに核となる公立保育所を1園ずつ公設公営のまま堅持する一方で、段階的に廃止や民営化を図ることとしており、勝瀬保育園の民営化について保護者に対し丁寧に説明を行ってまいりました。本年は、移管先への引継保育を実施することで、保育環境の維持を図ってまいります。

 介護保険運営協議会から答申を受けた第8期介護保険事業計画期間の保険料については、地域区分が変更されたことなどに伴い、値上げもやむを得ないという附帯意見の内容に十分に留意した上で引き上げることとし、第8期えびな高齢者プラン21に掲げた基本理念のもと、高齢者支援事業の充実と介護保険制度の適正な運営を推進してまいります。

 次に「にぎわいがあり自然に優しいまち」でございます。


 新型コロナウイルス感染症が拡大している影響で疲弊している市内経済を活性化させるため、市制施行50周年を記念したプレミアム付商品券を発行し、市内経済の活性化を図るとともに多くの市民に行き渡るように実施してまいります。

 引き続き寄附の受け入れが順調なふるさと納税返礼品事業について、税収減を補うため、様々な返礼品の検討に努めるとともに、地域経済の活性化を図ってまいります。

 市内農業の持続的発展及び農地保全に有効と考えられる新たな形の農業支援組織設立に向け、実施予定事業を検証してまいります。

 本市の人口は、これまでに実施してきた施策により着実に増加してきました。人口が増えれば、それに伴うごみの排出量も増大いたします。そのような状況から、一昨年より家庭系ごみ処理の一部有料化と戸別収集を始めました。市民の皆様のご協力とごみへの意識の高まりにより、燃やせるごみの搬入量は、令和元年度の制度開始前と開始後との各1年間の比較で17.2%減と大幅な減少となっております。引き続き、課題等を一つひとつ丁寧に整理しながら、実施してまいります。

 次に「便利で快適に暮らせるまち」でございます。

 第7回線引き見直しにより、一般保留区域に設定した「市役所周辺地区」について、土地利用の方向性や整備方法などを検討するとともに、地権者の意見集約を図りつつ、神奈川県などとの調整を進めてまいります。

 特に中新田丸田地区は、地権者で構成された土地区画整理組合による土地区画整理事業の施行を前提とし、対象地区の土地利用計画を盛り込んだまちづくりの基本方針を作成するなど、新市街地の形成と税源涵養策としての事業として積極的に進めてまいります。

 相模鉄道海老名駅駅舎改良に伴い駅北口の改札が設置されることから、引き続き海老名駅北口駅前広場整備を推進してまいります。

 市北部を東西に横断する下今泉新設道路の整備を進め、地域住民の利便性の向上を図ってまいります。

 次に「豊かな学びを育むまち」でございます。

 今泉小学校の児童数増加に伴い、令和4年度に教室不足が予測されることから、令和2年度に引き続き、校舎の増築工事を行い普通教室等の整備を行うことで教室不足の解消を図ってまいります。

 消費電力、二酸化炭素排出量など環境負荷の軽減、児童・生徒の学校環境の保持・学習環境の向上を図るため、昨年度に引き続き中学校3校のLED照明の改修を実施してまいります。

 小学校給食は、先に述べた理由から、県内市で最も低い水準である1食あたり約238円から30円の値上げとし、1食あたり約268円に引き上げさせていただきます。
 しかしながら、コロナ禍を踏まえ、令和3年度は、1食あたり10円の値上げ分について、保護者に負担をお願いする一方、児童1人あたり1食20円を公費負担することで、激変緩和措置を講じてまいります。
 なお、この公費負担により保護者負担は、県内19市中3番目に低い水準を維持しております。
 引き続き、学校給食費に関するセーフティーネットを講じる一方、特別メニューを提供するなど、安全安心かつ魅力ある給食づくりに取り組んでまいります。
 中学校給食については、令和5年度内の中学校給食の再開を目指し、食の創造館の敷地内に新たな学校給食調理施設の整備を進めてまいります。

 教材費等の集金に際しての児童・生徒の安全を図り、保護者の安心の確保と負担軽減を実現した教育現場を目指し、併せて学校が現金を取り扱うリスクを排除して教職員の負担を軽減するため、口座引き落とし手数料の公費負担を実施してまいります。

 次に「安全で安心して暮らせるまち」でございます。

 災害時の避難にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、より多くの避難スペースの確保が不可欠となることから、各地域の自治会館等を補助的な避難所として活用し、避難者の集団感染の防止と避難所環境の向上を図ってまいります。

 消防署南分署は運用開始から37年が経過し、様々な不具合が発生するなど、老朽化が進んでいます。今後、想定される災害時にも消防力を維持できるよう、移転・建て替えを進めてまいります。

 次に「かがやきを創造するまち」でございます。

 窓口の混雑状況を来庁前にホームページからリアルタイムで確認することができ、混雑時間を避けた来庁を促すことが可能となると同時に受付後の順番呼び出し機能により一時的に外出が可能になるシステムを導入し、利便性の向上を図ってまいります。

 平成28年度に策定された海老名市公共施設再編計画では、公共施設を11分類し、今後30~40年までの方向性を定めており、これらの個別計画を順次策定し、必要に応じて修繕していくことにより、公共施設の長寿命化を図ってまいります。

 次に「新たな発見ができるまち」でございます。

 これまでの市の歩みや、歴史・文化、将来像、未来に向けたまちづくりなどの功績を記録に残し、後世に伝えるとともに、市内外へ広くPRするため「市制施行50周年記念誌」を発行するとともに市制施行50周年を多くの市民と共に盛り上げる動画の作成を進めてまいります。

 魅力を多くの方に伝え、市外の方へ本市の認知度を向上させ、近隣周辺の不動産会社に本市の魅力情報をまとめた手に取りやすいウエルカムガイドを配架するなどPR事業を展開し、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現に向けた積極的な情報発信に努めてまいります。

令和3年度の予算規模は、

  • 一般会計
    452億2,500万円 前年度に比べ 6億6,900万円 1.5%の減
  • 国民健康保険事業特別会計
    117億4,537万円 前年度に比べ 1億8,741万5千円 1.6%の減
  • 介護保険事業特別会計
    84億7,809万7千円 前年度に比べ 5億9,714万7千円 6.6%の減
  • 後期高齢者医療事業特別会計
    19億6,781万2千円 前年度に比べ 8,990万9千円 4.8%の増
  • 公共下水道事業会計
    46億5,809万5千円 前年度に比べ 1億8,527万7千円 3.8%の減

でございます。

 一般会計と3特別会計、1企業会計を合わせた予算総額は、720億7,437万4千円で前年度に比べ 15億4,893万円、2.1%の減となり、予算総額、一般会計は平成28年度以来、5年ぶりの減少となっております。

 本市は、本年11月1日、市制施行50周年を迎えます。コロナ禍の中ではありますが、感染症対策を徹底し、工夫を凝らして、本市にとって大きな節目となるこの年を、市民の皆様と一緒にお祝いしたいと思っております。

 市制施行50周年記念式典の開催をはじめ、記念誌や記念動画でこれまでの本市の歴史やあゆみを振り返り、そして芸術文化を中心とした催しで、次の100周年につなげる活力を生み出していきたいと考えております。

 昨年スタートした「えびな未来創造プラン2020」では、本市が10年後めざす姿を「みんなが笑顔 住みやすいまち えびな」として掲げております。
 市民の皆様が「笑顔」になれるような記念事業を実施してまいります。

 さらに、市制施行50周年にあたり、行政組織を一部見直し、行政運営の効率化を図るとともに、各種団体の基盤見直しの検討を始めるなど、次の50年をさらに進化させるためのスタートの年にしたいと考えております。

 また、昨年実施される予定でありました東京2020オリンピック・パラリンピックが1年延期となって今年開催され、聖火ランナーの皆さんが本市を通過することが決まっております。
 改めてわが国で開催される世界的イベントに対し、市を挙げて盛り上げていきたいと考えております。

 私は年頭に当たり今年の言葉として「元気」を選びました。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市を含め、社会経済情勢が大きく落ち込んだ1年でした。今なお、収束の兆しは見えませんが、コロナに負けずに、市民の皆様が笑顔で暮らせるよう様々な施策を推進し、健康で活力のある生活を営む「元気」を「守る」ことに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 令和3年度予算案はこのような私の気持ちを込め、私自身が先頭に立ち職員全員が一丸となって作り上げたものでございます。

 議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。

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