令和3年度「空き家活用促進リフォーム助成金」について

助成金額

10万円以上（税抜き）の工事に対し2分の1助成（千円未満切捨て） 上限50万円

助成対象者

次のすべてに該当する方

1. 申請時において、海老名市内にある空き家の所有者又は空き家購入者又は空き家賃借人の方（個人のみ、法人は対象外）
2. 市内施工業者に空き家のリフォームを行わせる工事契約者
3. 市税などを滞納していない方
4. 過去にこの助成金、海老名市住宅リフォーム助成金、海老名市三世代同居支援リフォーム助成金又は海老名商工会議所が実施する魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金の交付を受けたことのない方

対象住宅

次のすべてに該当する住宅

1. 個人が所有する海老名市内にある戸建住宅（共同住宅の空き住戸（部屋）は対象外）又は個人が所有する海老名市内にある店舗などとの併用住宅の住宅部分
2. 申請時において6カ月以上居住がなく、空き家となっている住宅（空き家購入者及び空き家賃借人が申請する場合は、この限りでない。居住実態のない新築住宅は対象外。併用住宅の場合は店舗などの部分も利用されていないこと）
3. 現行の耐震基準を満たしている住宅（昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、リフォームが完了するまでに現行の耐震基準を満たすこと）

活用条件

リフォーム完了後、当該空き家を次のいずれかの方法で活用すること

1. 居住用として賃貸・売却する（不動産業者と媒介契約を締結するなど）
2. 申請者本人やその親族が居住する

※「2」の場合、過去にこの助成金の交付を受けた方（同居者を含む）でないこと。

※「2」の場合、同居する全員が市税などに滞納がないこと。

リフォーム工事条件

次のすべてに該当する工事

1. これから着工予定の工事に限ります。（着手中・終了した工事は対象になりません。）
2. 海老名市内に本社または本店があり、市に住宅リフォーム取扱事業者の届け出をしている施工業者を利用すること（業者一覧表については、下記関連情報の「住宅リフォーム助成事業施工取扱事業者届出のお知らせ」をご覧ください。）
3. 工事費が10万円以上（税抜き）になること
4. 工事完了後、令和4年3月31日（木曜日）までに市に実績報告を行うこと
5. 工事の全部又は一部が、市が実施している他の助成制度の対象となっていない工事であること。

※助成の対象となるリフォーム工事一覧は下記添付ファイル欄から確認できます。
※住宅部分のみが対象となります。（外構工事や別棟の車庫や倉庫、併用住宅の店舗部分などは対象外です。）
※部分的な補修工事や、家電の購入およびそれに付随する工事は対象となりません。

申請期間

令和3年4月12日（月曜日）～12月28日（火曜日）
※土曜日・日曜日・祝日を除き、予算の範囲内で先着順に受付

申請場所

海老名市役所4階 住宅まちづくり課窓口

申請に必要な書類

1. 空き家活用促進リフォーム助成金交付申請書（下記よりダウンロード可）
2. 見積書の写し（施工業者が作成した申請者名もので、工事箇所と工事内容がわかるもの）
3. 撮影日入りの現況写真（住宅全体の外観と工事箇所がわかるもの）
4. 申請者及び同居する全員の住民票の写し（住民登録地が海老名市以外の場合）
   ※助成対象空き家に住民登録がないことを確認します。
5. 申請者及び同居する全員の市税の納税証明書（課税地が海老名市以外の場合）
6. 空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し（空き家購入者・賃借人が申請する場合）
7. 居住していない期間が6カ月以上あることがわかる書類。ただし、空き家購入者又は空き家賃借人が申請する場合はこの限りではない。（例：電気使用量明細書、水道使用量明細書など）
8. 空き家の不動産登記事項証明書（1月1日から空き家の所有者を変更した場合）
9. 耐震診断結果報告書の写し、またはこれに準ずるもの（昭和56年5月31日以前に着工された住宅のうち、すでに耐震診断などにより安全性が確認されている住宅の場合）
10. 耐震改修計画書の写し（耐震改修工事を行う場合）
11. 審査事項に係る同意書（同居する親族が市内に住んでいるが、申請者と別住所である場合）（下記よりダウンロード可）
12. 共有者に係る同意書（申請者の他に所有者がいる場合）（下記よりダウンロード可）

※「5　市税の納税証明書」は、申請時点で最新年度のものをご提出ください。

写真撮影時の注意点

1. 申請時に施工前の写真を提出していただき、工事完了後の実績報告時に施工中及び施工後の写真を提出していただきます。施工したことが明らかにわかるよう同じアングルで撮影してください。
2. 1つの施工箇所が1枚の写真に収まらなくても結構ですので、施工箇所全体が確認できる写真を提出してください。
3. 外壁や樋工事の場合は、すべての面（箇所）の確認ができるよう撮影してください。正面からの撮影でなくても結構です。
4. 屋根工事などで、申請時に施工箇所全体の撮影ができない場合は、撮影できる箇所のみ提出していただき、提出できなかった箇所は実績報告時に提出してください。
5. 写真サイズの場合はA4用紙に張り付けてください。

注意事項

1. 審査から交付決定までにはお時間を要します（3週間程度）。ご了承の上で申請してください。
2. 工事は、交付決定後に着工してください。交付決定前に着工した場合は交付決定を取り消すことがありますのでご注意ください。
3. 必要書類が不足している場合は、一式でお受取りできません。
4. 審査の都合上、申請書類の郵送による受付はしていません。

申請から助成金支払いまでの流れ

1 助成金交付申請、2 工事の着工、3 実績報告、4 請求（1～4が申請者や施工業者が行う手続きとなります。）

1 助成金交付申請

施工業者を決定し、工事着手前に申請してください。

審査・交付決定※3週間程度

申請書類、交付要件を満たしているかの確認を行った後、「交付決定通知書」を送付します。（実績報告書の様式を同封）

※3週間程度要します。

2 工事の着工

申請者は、「交付決定通知書」を受け取った後、施工業者へ工事開始の連絡をしてください。
※必ず施工中の写真を撮影してください。（撮影は施工業者でも申請者でも可）
※助成金交付決定金額に変更が生じる場合や工事を中止する場合は、着工前に「変更・中止届」を提出してください。

3 実績報告

工事代金支払い後、20日以内に実績報告書、領収書の写し、施工中および施工後の写真、空き家を活用したことを証明する書類、耐震改修工事を行った場合は現行の耐震基準を満たしたことを証明する書類を住宅まちづくり課に提出してください。
※最終提出期限 令和4年3月31日（木曜日）厳守

審査・助成金額の確定

実績報告書の確認後、「助成金確定通知書」を送付します。（請求書の様式を同封）

※2週間程度要します。

4 請求

「助成金確定通知書」を受け取った後、速やかに住宅まちづくり課に提出してください。（郵送可）
※助成金の振込先は、申請者本人の口座に限ります。

助成金の支払い

請求書を受領後、30日以内に指定の口座に振込みます。