新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等に係る企業支援策について

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ページ番号1010497  更新日 令和2年3月27日 印刷 

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、以下の支援を行っています。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新たな助成金制度の創設)

 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し、休暇中に支払った費用を助成する制度です。

 

雇用調整助成金の特例措置の拡大

 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。先行拡充した特例措置に加え、クーリング期間要件の撤廃、被保険者期間要件の撤廃を行います。また、助成対象となった事業主が感染拡大防止に資するために行う一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命令した休業も対象となります。

 

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

 新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った、中小企業事業主を助成するために、要件を簡素化した特例コースを設けています。

 

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経済環境部 商工課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 商工政策係:046-235-4843、にぎわい振興係:046-235-8439
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