令和2年度環境保全対策支援事業補助金について(太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、電気自動車、燃料電池自動車)

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ページ番号1009701  更新日 令和2年9月29日 印刷 

 海老名市では、再生可能エネルギーなどの有効利用の促進と低炭素社会の実現に向けて、環境に配慮した設備などの設置に対して、予算の範囲内において経費の一部を補助しています。

ご注意

この補助金は事前申請制です。
また、事業完了後は、期限内に完了届の提出が必要です。

  • 期限超過や書類不備があると、補助金を交付することができません。申請にあたっては、本ページやパンフレットを熟読してください。(ページ下部でダウンロードができます。)
  • 不明点があれば、環境課までお問い合わせください。
  • 詳細は「海老名市環境保全対策支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
  • 国の補助制度の新設・変更に伴い、年度途中に補助対象設備が変更になる場合があります。申請前にご確認ください。

対象設備と補助金額

1.環境配慮設備

種別 補助金額 備考
太陽光発電施設

発電能力1キロワットにつき20,000円

(ただし上限額200,000円まで)

発電能力とはモジュールの公称最大出力の合計値。
定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき70,000円 補助対象設備は、国の補助制度に準じる。
エネファーム 1設備につき60,000円 補助対象設備は、国の補助制度に準じる。
HEMS(ヘムス)

1設備につき10,000円

(補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額)

補助対象設備は、国の補助制度に準じる。

注:算定した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

(参考)太陽光発電施設の補助金額の計算方法
  • 5.12キロワットを設置する場合
  1. 計算する
    5.12キロワット×20,000円=102,400円
  2. 1,000円未満を切り捨てる
    102,400円の場合、1,000円未満=400円が切り捨てとなる。
    よって、補助金額は102,000円となる。

スマートハウス加算

 太陽光発電施設とHEMSに加えて、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファームの3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助します。

2.低公害車

補助対象の種別と補助金額
種別 補助金額 備考
電気自動車 1台につき150,000円 補助対象車種は、国の補助制度に準じる。
燃料電池自動車 1台につき400,000円

補助対象車種は、国の補助制度に準じる。

注:低公害車を4年以内に売却、譲渡などした場合、交付した補助金の一部を返還していただきます。 

補助金を受けることができる方

以下の4点を満たしている方

  1. 新規に設備を設置する方又は車両を導入する方(新品・新車のみ対象/リース含む)
    注1:申請者と工事などの契約者(注文者)、電力受給契約者(太陽光発電施設のみ)が一致していること。
    注2:既に設置・購入されている設備・車両(中古)は、補助の対象になりません。
  2. 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方(設備付き建売住宅も可)
    注1:市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと
    注2:車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること
  3. 市税及び国民健康保険税(加入者のみ)の未納がない方
  4. 令和3年3月31日(水曜日)までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方

申請から補助金交付までの流れ

※申請などに必要な様式は、ページ下部でダウンロードができます。

1 対象となる環境配慮設備・低公害車の契約・注文を済ませる

2 市役所へ補助金の申請をする

対象設備の設置工事の着手又は車両の新規登録の2週間前までに、必要書類を整えて環境課へ提出してください。(郵送可)
書類に不備・不足がある場合は受付となりません。

3 市役所から「補助金交付決定通知書」を受け取る

申請後約2週間で、補助金交付決定又は不交付決定を通知します。
通知書は、申請者のご住所に郵送します。

4 設置工事の着手、車両の新規登録などを開始する

必ず「補助金交付決定通知書」の通知日以降に開始してください。
申請内容に変更が生じた場合は、環境課へご相談のうえ、速やかに「変更・中止申請書(第4号様式)」を提出してください。

5 完了次第、市役所へ完了届を提出する

事業が完了した日から20日以内に、必要書類を整えて環境課へ提出してください。(郵送可)
事業が完了した日が令和3年3月13日(土曜日)以降の場合は、3月31日(水曜日)までとなります。
書類に不備・不足がある場合は受付となりません。

6 市役所から「補助金交付確定通知書」が届く

7 市役所へ請求書を提出する

8 補助金が交付(振込)される

請求から3週間前後で、補助金が指定口座へ支払われます。

注意事項

  1. 提出する補助金申請書類は、必ず市が指定する様式を使用してください。(ページ下部でダウンロードができます。)
  2. 補助金申請書類は、必ず黒ボールペンなどで記入してください。(鉛筆、消えるボールペンなどは不可)
  3. 申請者名と申請に使用する印鑑は、申請・完了・請求の一連の手続きにおいて統一してください。
  4. 印鑑は、朱肉を使って押印してください。(シャチハタなどの浸透印は不可)
  5. 記入誤りなどで訂正をする際には、必ず訂正印をお願いします。(申請者欄で押印するものと同じ印鑑)
  6. 提出いただいた補助金申請書類などは、原則返却できません。提出前にコピーをとって保管しておくことをお勧めします。
  7. 万一、事業の変更や中止が生じる場合は、設置・購入前に速やかに「変更・中止申請書」(第4号様式)を提出してください。
  8. 手続きの流れや書類の記入例をよくご確認いただき、必ず期日までに手続きをしてください。

上記の点で不備がありますと、書類を受理できないことや、補助金を交付できないことがありますのでご注意下さい。

申請方法のご案内

申請受付期間

令和2年4月1日(水曜日)~令和3年2月26日(金曜日)
注1:予算額に達した時点で受付を終了します。
注2:完了届の受付期間は、令和3年3月31日(水曜日)までとなります。

申請の方法

事前申請制です。
種類ごとに申請の時期を厳守し、必要書類を添えて申請してください。
環境課窓口(庁舎5階)に持参または郵送してください。

申請の時期
環境配慮設備 対象設備の工事着手2週間前まで
低公害車 対象車両の新規登録2週間前まで

申請に必要な書類

補助対象の種類によって必要書類が異なりますので、ご確認ください。
必要な様式(環境配慮設備・低公害車共通)などは、ページ下部でダウンロードができます。
不足や不備がある場合は、申請を受付できません。

1.環境配慮設備

  1. 補助金交付申請書(第1号様式)(ページ下部でダウンロードができます。)
  2. 市税納付状況確認同意書(第2号様式)(ページ下部でダウンロードができます。)
    注:補助金交付申請書と同じ印鑑を使用すること
  3. 工事請負契約書などの写し
    注1:収入印紙が貼られていること。申請者本人及び施工業者の捺印があること。
    注2:次の2点が確認できない場合は、契約全体の内訳書・見積もり明細書などを添付
       ・補助対象設備が契約に含まれていることが確認できること
       ・補助対象設備にかかる経費(金額)が確認できること
    注3:2設備以上を同時に申請する場合は、設備ごとの経費が確認できること
  4. 補助対象工事の内訳書
    注:内容と金額が併記されていること
  5. 設置する設備の仕様書・カタログなど
    注:設備ごとに次の内容が確認できること
    確認する内容
    太陽光発電施設
    • 太陽光パネルの型番、最大出力、設置枚数
    • パワーコンディショナのメーカー、型番、定格出力
    定置用リチウムイオン蓄電池
    • メーカー
    • パッケージ型番
    エネファーム
    • メーカー
    • 型番(燃料電池ユニットと貯湯ユニット)
    HEMS(ヘムス)
    • 計測装置のメーカー、型番
    • モニターのメーカー、型番
  6. HEMSの要件チェックシート(ページ下部でダウンロードができます。)
    注:HEMSを申請する場合に添付すること
  7. 設置予定場所の案内図(地図)
  8. 設置予定位置を示した図面、平面図
    注:太陽光発電施設の場合は、パネル割付図
  9. 役員氏名一覧表(別紙1)(ページ下部でダウンロードができます。)
    注:法人による申請の場合は添付すること

2.低公害車

  1. 補助金交付申請書(第1号様式)(ページ下部でダウンロードができます。)
  2. 市税納付状況確認同意書(第2号様式)(ページ下部でダウンロードができます。)
    注:補助金交付申請書と同じ印鑑を使用すること
  3. 注文書の写し
  4. 保管予定場所の案内図(地図)
  5. 保管予定位置を示した配置図
  6. 役員氏名一覧表(別紙1)(ページ下部でダウンロードできます。)
    注:法人による申請の場合は添付すること
  7. 燃料電池自動車新規登録確約書(別紙2)(ページ下部でダウンロードできます。)
    注:燃料電池自動車の申請の場合は添付すること

完了届のご案内

完了届の受付期間

事業が完了した日から20日以内
注1:完了日が令和3年3月13日(土曜日)以降の場合は、令和3年3月31日(水曜日)まで
注2:令和3年3月31日までに、事業が完了せず、完了届を提出できない場合は、補助金を交付できません。

完了届の提出方法

完了届の受付期間を厳守し、必要書類を添えて提出してください。
環境課窓口(庁舎5階)に持参または郵送してください。

完了届に必要な書類

補助対象の種類によって必要書類が異なりますので、ご確認ください。
必要な様式(環境配慮設備・低公害車共通)などは、ページ下部でダウンロードができます。
不足や不備がある場合は、完了届を受付できません。

1.環境配慮設備

  1. 完了届(第7号様式)(ページ下部でダウンロードできます。)
    注:補助金交付申請書と同じ印鑑を使用すること

  2. 支払いを証する書類の写し(領収書、ローン契約書など)
    注1:補助対象設備の支払いであることが確認できること
    注2:領収書などの金額と交付決定通知書の”事業総額”が一致していること
        補助金の対象以外の内容が含まれた領収書の場合は、但し書きが必要です。
       「XX邸建設請負工事YYYY円。ただし、蓄電池ZZZ円を含む。」など
        もしくは、領収書の内訳書を添付すること。 
    注3:領収書などの宛名が申請者であること

  3. 太陽光パネルの出力対比表
    注:太陽光発電施設を申請した場合に添付すること

  4. 電力会社との契約書類「接続契約のご案内」の写し
    注1:太陽光発電施設を申請した場合に添付すること
    注2:契約者と補助金の申請者が同じであること

  5. 保証書の写し
    注1:引き渡し日などの記載漏れがないこと
    注2:HEMSは出荷証明書でも可
    注3:太陽光発電施設の場合は不要です。

  6. 写真
    申請のとおり設置されているか写真で確認します。

    完了届に添付する写真
    太陽光発電施設
    • 建物全体の外観
    • 設置後のすべての太陽光パネルが確認できるもの
      注:写真は複数枚に渡って構わない
    • パワーコンディショナの全体の外観
      注:2台設置した場合は、2台ともに撮影すること
    • パワーコンディショナの銘板(型番、製造番号)
      注:上に同じ
    定置用リチウムイオン蓄電池
    • 設置後の蓄電池全体の外観
    • 蓄電池の銘板(型番、製造番号)
    エネファーム
    • 設置後のエネファーム全体の外観
    • エネファームの銘板(型番、製造番号)
      注:燃料電池ユニットと貯湯ユニットをそれぞれ撮影すること
    HEMS(ヘムス)
    • 設置後の計測装置などシステム全体の外観
    • 計測装置などシステムの銘板(型番、製造番号)
    • 電力計測状況が表示されたモニター
      注:専用のモニターがない場合は、パソコン・スマートフォンなどに表示して、その画面を撮影すること
    • モニターの銘板(型番、製造番号)
  7. 設置位置を示した図面、平面図
    注:太陽光発電施設の場合は、パネル割付図

2.低公害車

  1. 完了届(第7号様式)
    注:補助金交付申請書と同じ印鑑を使用すること

  2. 支払いを証する書類の写し(領収書、ローン契約書など)
    注1:領収書などの金額と交付決定通知書の”事業総額”が一致していること
    注2:領収書などの宛名が申請者と同じであること

  3. 自動車検査証の写し

  4. 対象車両の写真
    注:ナンバープレートを含め車体全体が確認できるもの

  5. 保管位置を示した配置図

「事業が完了した日」とは

「事業が完了した日」とは、以下のすべてが完了した日を指します。
必ず、令和3年3月31日までに事業を完了してください。

  • 太陽光発電施設
    • 補助対象設備の設置、引渡し
    • 補助対象設備の設置費(建売住宅の購入の場合は購入代金)の支払い
    • 電力受給契約の締結、電力需給(系統連系)の開始
    • 補助対象設備を設置した住宅への居住(住民票の異動)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS
    • 補助対象設備の設置、引渡し
    • 補助対象設備の設置費(建売住宅の購入の場合は購入代金)の支払い
    • 補助対象設備を設置した住宅への居住(住民票の異動)
  • 電気自動車、燃料電池自動車
    • 対象車両代の支払い
    • 自動車検査証の発行
    • 対象車両の納車

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