介護保険利用者負担軽減制度について

  介護保険制度では、所得の低い人などに対する利用者負担の軽減制度があります。利用者負担軽減を受けるには、申請が必要ですので、それぞれの軽減制度に該当すると思われる方は、市役所高齢介護課へご相談ください。
 

介護保険負担限度額認定

 

 介護施設に入所した場合(ショートステイを含む)、介護サービス費用の1割または2割のほか、居住費(滞在費)、食費、日常生活費のそれぞれの全額が利用者の負担となります。下記の適用要件を満たす方は申請すると、介護保険負担減額認定証(きみどり色)が発行され、居住費(滞在費)と食費の負担額が下表(表1)まで軽減されます。(※認定証を必ず施設へ提示してください。)

 

1.軽減対象となるサービス

  ●介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の長期入所

  ●短期入所生活介護、短期入所療養生活介護

  ※デイサービス・デイケアにおける「食費」は、軽減対象になりません。

  ※グループホーム・有料老人ホーム等・小規模多機能型居宅介護における「居住費(滞在費)」と「食費」は、軽減対象になりません。

 

2.軽減対象の適用要件

(1)もしくは(2)のいずれかを満たしている方

(1)生活保護受給者の方

(2)世帯全員が市民税非課税であり、下記のすべてにあてはまる方

  ●配偶者(別世帯も含む)が市民税非課税の方

  ●本人とその配偶者が所有する預貯金等の合計額が2,000万円以下(配偶者がいない場合は1,000万円以下)の方

  ※配偶者がいる場合には、同居・別居に関わらず配偶者の資産も対象となります。

  ※ローン等の借り入れ(負債)については、証明できるものを添付することで、資産の合計から差し引きして判定します。

 

3.利用者負担限度額

(表1)利用者負担限度額
被用者負担段階(日額) 居住費(滞在費) 食費
ユニット型個室  ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方、または生活保護受給者 820円 490円

 490円

(320円)

 0円 300円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金収入額の合計額が80万円以下の方 820円 490円 

490円

(420円) 

370円  390円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金収入額の合計額が80万円を超える方 1,310円 1,310円

 1,310円

(820円)

370円  650円
第4段階 上記以外の方 負担額の軽減は受けられません。施設との契約により決まった額の負担となります。

※( )内は介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※平成28年8月から、第2・3段階の要件のうち、課税年金収入額について、非課税年金が追加されました。非課税年金とは、基礎年金・厚生年金・共済年金等の遺族年金、障害年金で、恩給は含みません。

※ユニット型個室:共用リビングのある個室   ユニット型準個室:大部屋を間仕切りで区切っているなどユニット型個室の条件に一部満たない個室   従来型個室:共用リビングのない個室   多床室:2人部屋以上

※生活保護停止となった方は、廃止と同様に第1段階から外れます。(申請は不要)

  

4.提出書類

(1)負担限度額認定申請書

(2)同意書

(3)本人及び配偶者名義の全ての通帳等の写し

 種類 対象の有無   必要な提出物
預貯金(普通・定期)

通帳の写し

※口座名義欄(通帳を開いた最初のページ)及び最終残高を含む2カ月程度の明細

有価証券(株式・国債・地方債・社債など) 証券会社や口座残高の写し 
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の銀行等の口座残高の写し 
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し 
タンス預金(現金)

提出物はありません

※申請書の「預貯金額」に記入してください。

負債(借入金・住宅ローンなど) 借用証書の写し
生命保険 ×  ―
自動車 ×  ―
貴金属(腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの)、絵画、骨董品 ×  ―
土地 ×  ―

 

5.申請方法

 申請は海老名市役所高齢介護課で受付しています。

 ■ご持参いただくもの

  (1)認定を受けたい方 及び その配偶者の印鑑

  (2)通帳等の資産を確認できる書類

 

 ホームページから申請書、同意書をダウンロードすることにより、郵送での申請も可能です。その際は、同意書の押印(本人および配偶者)、必要な提出物に不足がないか、特にご注意のうえ、ご郵送ください。

 ■郵送先・問合せ先

  〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の1

  海老名市役所 高齢介護課 介護保険係

  電話 046-235-4952

 

6.その他留意事項

  ●認定のための必要があるときは、申請書の同意書の同意に基づき、官公庁、金融機関等に対して、課税状況並びに預貯金等の残高の照会を行う場合があります。

  ●虚偽の申告により不正に負担限度額認定を受け、居住費(滞在費)及び食費の軽減を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、軽減された額及び最大で2倍の加算金を返還していただくことがあります。

  ●申請が受理された月の初日から軽減の対象となります。(申請書類に不備があった場合は受理できません)

  ●負担限度額認定証は毎年7月31日が期限となるため、8月1日以降も引続き軽減を受ける場合には更新のお手続きが必要です。6月下旬頃に更新のお知らせを送付しますので、更新をご希望の場合は期日までにご申請ください。

  

 

居住費・食費の特例減額措置

 

 本人または世帯員が市民税を課税されているときは、「利用者負担第4段階」となり、介護保険負担限度額認定の対象とはなりません。

 しかし、高齢夫婦等の世帯で、どちらかが施設に入所し、居住費・食費を負担した結果、在宅で生活する配偶者の収入が一定額以下となる場合には、特例減額措置として利用者負担段階が第4段階から第3段階へ変更され、介護保険負担限度額認定証の交付を受けることができます。

 

1.対象者の要件

次のすべての要件にあてはまる方が対象となります。

(1)その属する世帯の構成員の数が2人以上である。

(2)介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)及び地域密着型老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の居住費・食費を負担している。

(3)世帯の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額の合計から、施設に利用者負担(介護保険サービス費の1割または2割、居住費、食費の年額合計)を除いた額が80万円以下になる。(仕送りや非課税収入は含まない)

(4)世帯の現金・預貯金等の合計額が、450万円以下である。

(5)世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していない。

(6)介護保険料を滞納していない。

 

2.提出書類

(1)負担限度額認定申請書

(2)同意書

(3)施設契約書の写し等(施設の利用者負担を確認できる書類)

(4)本人及び配偶者名義の全ての通帳等の写し

 

3.申請方法

 申請は海老名市役所高齢介護課で受付しています。

 ■ご持参いただくもの

  (1)認定を受けたい方 及び その配偶者の印鑑

  (2)施設契約書の写し等施設の利用者負担を確認できる書類

  (3)通帳等の資産を確認できる書類

 

 ホームページから申請書、同意書をダウンロードすることにより、郵送での申請も可能です。その際は、同意書の押印(本人および配偶者)、必要な提出物に不足がないか、特にご注意のうえ、ご郵送ください。

 ■郵送先・問合せ先

  〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の1

  海老名市役所 高齢介護課 介護保険係

  電話 046-235-4952

 

 

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

 

 社会福祉法人等が実施する一部の居宅・施設サービスにおいて、下記の要件を満たす方は申請すると、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証が発行され、利用者負担額が3/4に軽減されます。(利用者負担段階第1段階の人は1/2に軽減されます。)

 なお、生活保護受給者は個室の居住費に係る利用者負担が全額免除されます。(※確認証を必ず施設へ提示してください。)

 

1.軽減対象となるサービス

 社会福祉法人等が実施する介護保険事業のうち、介護老人福祉施設、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)通所介護、(介護予防)訪問介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護

 

2.対象者の要件

 次のすべての要件にあてはまる方が対象となります。(生活保護受給者を除く)

(1)世帯全員が市民税非課税である。

(2)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下である。(仕送りや非課税収入を含む)

(3)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下である。(預貯金とは、有価証券、債券等を含む)

(4)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。

(5)負担能力のある親族等に扶養されていない。(同居・別居を問わない)

(6)介護保険料を滞納していない。

  

3.申請に必要なもの

(1)社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(窓口でお渡しします)

(2)社会福祉法人等利用者負担軽減に係る収入等確認書(窓口でお渡しします)

(3)源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書、その他収入が確認できる書類の写し

(4)年金が振り込まれる通帳の写し

(5)健康保険証の写し

(6)印鑑


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お問い合わせ

保健福祉部 高齢介護課
Tel (直通)046-235-4950・4951高齢者支援係/4952介護保険係/4953介護認定係

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