平成29年度 環境保全対策支援事業(太陽光発電施設・エネファーム・エコカー等)
補助金について

 

ご注意

 この補助金は事前申請制です。
 また、事業完了後は、期限内に完了届の提出が必要です。

※申請にあたっては、本ページやパンフレットを熟読してください。(パンフレットは本ページ下部でダウンロードできます。) 期限超過や書類不備があると、補助金を交付することができません。
※不明点があれば、環境みどり課までお問い合わせください。
 

 

 海老名市では、地球にやさしい社会の実現に向けて、市民のライフスタイルや環境に配慮する意識と省エネ効果を高めるため、環境に配慮した設備等の設置に対して、予算の範囲内において経費の一部を補助しています。
 平成29年度は、以下のとおり補助を実施します。 

 

■補助対象設備等と補助金額

 

設備の種別

平成29年度の補助金額

備考

太陽光発電施設

発電能力1kWにつき20,000円

上限額:200,000円

算定した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

※発電能力……モジュールの公称最大出力の合計値。

定置用リチウムイオン蓄電池

1設備につき50,000円

補助対象設備は、国の補助制度に準じる。

エネファーム
(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)

1設備につき60,000円

補助対象設備は、国の補助制度に準じる。

電気自動車

1台につき150,000円

補助対象車種は、国の補助制度に準じる。

急速充電可能ハイブリッド自動車

1台につき50,000円

補助対象車種は、国の補助制度の対象であるもの、かつ、CHAdeMO規格急速充電器対応のもの

燃料電池自動車

1台につき400,000円

補助対象車種は、国の補助制度に準じる。


※詳細は、「環境保全対策支援事業 要綱」をご確認ください。

※国の補助制度新設・変更に伴い、年度途中に補助対象設備が変更になる場合があります。申請前にご確認ください。

 

 

 

■補助金を受けることができる方


 以下の4点を満たしている方

 (1) 新規に対象設備等の設置・購入をする方 (新品・新車のものが対象)

   ※対象設備の設置・購入の契約を行う方。太陽光発電施設の場合、受給契約も行う方。
  既に設置・購入されている設備等は、補助の対象になりません。

 (2) 市内の自宅または事業所に設備等を設置する方(設備付き建売住宅も可)

   (市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと)

 (3) 市税及び国民健康保険税(加入者のみ)の未納がない方

 (4) 平成30年3月30日(金)までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方

 

 

 

■申請受付期間

 

平成294月3日(月)~平成30年2月28日(水)

※完了届の受付期間は、平成30年3月30日(金)までとなります。

※予算額に達した時点で終了となりします。

 

 

 

■申請から補助金交付までの流れ

 

※必要書類中「(第●号様式)」の記載があるものは、ページ下部で書類・記入例のダウンロードができます。

業者と契約・注文

  ↓

 

市役所へ補助金の申請をする           

 

工事着手、自動車新規登録の2週間前までに、必要書類を環境みどり課へ提出してください。(郵送も可)

※書類に不備がある場合は受付となりません。

 

【必要書類】

★補助対象設備の種別によって必要書類が異なります。必ず、「平成29年度環境保全対策支援事業パンフレット」をご確認ください。(ページ下部でダウンロードができます。)

1 補助金交付申請書(第1号様式)

2 市税納付状況確認同意書(第2号様式)

※補助金交付申請書と同じ印鑑で押印

3 工事請負契約書、売買契約書又は注文書の写し

※いずれも補助対象設備が含まれていることが確認できるもの

(契約書等に補助対象設備が明記されていない場合は、契約全体の見積書等、別の書類を添付しても可)

4 補助対象工事の内訳書、仕様書

※補助対象設備の型式や設置台数、金額等が確認できるもの。(仕様書はカタログの写しでも可)

5 設置・保管予定場所を示す地図

6 設置図面、平面図

 

※法人等の申請の場合は、上記書類のほか「役員等氏名一覧表」(別紙1)も必要となります。

 

 

申請

  ↓

 

市役所から「補助金交付決定通知書」が届く

 

申請後約2週間で、補助金交付決定又は不交付決定を通知します。

「補助金交付決定通知書」を受領後に、工事着手、自動車新規登録等を行ってください。

 

★「補助金交付決定通知書」受領後に申請内容に変更等が生じた場合は、速やかに「変更・中止申請書(第4号様式)」を提出してください。

 

 

通知

  ↓

 

工事着手、自動車新規登録等

  ↓

 

市役所へ完了届を提出する

 

事業が完了した日(注1から20日以内、または平成30年3月30日(金)のいずれか早い日までに、必要書類を環境みどり課へ提出してください。(郵送も可)

※書類に不備がある場合は受付となりません。

期限内にご提出いただけない場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。

 

【必要書類】

★補助対象設備の種別によって必要書類が異なります。必ず、「平成29年度環境保全対策支援事業パンフレット」をご確認ください。(ページ下部でダウンロードができます。)

1 完了届(第7号様式)

※補助金交付申請書と同じ印鑑で押印

2 支払いを証する書類の写し(領収書、ローン契約書等)

※補助対象設備の支払いが申請通りの金額で行われた、ということが確認できるもの

※宛名が、申請者と同じであること

3 保証書、自動車検査証の写し

※太陽光発電施設の場合は、モジュールの出力対比表と、電力受給契約申込書の写しが必要

(電力受給契約申込書は、電力会社承諾日が記入済みのもので、申込者(契約者)は補助金の申請者と同じ人であること。また、受給開始希望日が記載されていること)

4 写真

※建物全体、モジュール(設置状況・枚数が分かるもの)、パワーコンディショナ全体・銘板、等

 (上記は太陽光発電施設の場合です。他設備は、パンフレットをご確認ください。)

5 設置図面、平面図

 

 申請

  ↓

市役所から「補助金交付確定通知書」が届く

  ↓

 

市役所へ請求書を提出する

 

【必要書類】

1 交付請求書(第9号様式)

※補助金交付申請書と同じ印鑑で押印

※振込口座は、申請者本人の口座を記入すること

 

 

  ↓

 

補助金が交付される

 

請求から3週間前後で、補助金が指定口座へ支払われます。

 

振込

 

 

 

(注1)事業が完了した日」とは、以下のすべてが完了した日を指します。

  【太陽光発電施設】

・補助対象設備の設置、引渡し

・補助対象設備の設置費(建売住宅の購入の場合は購入代金)の支払い

・電力受給契約の締結

・補助対象設備を設置した住宅への居住(住民票の異動)

【定置用リチウムイオン蓄電池】 【エネファーム】

・補助対象設備の設置、引渡し

・補助対象設備の設置費(建売住宅の購入の場合は購入代金)の支払い

・補助対象設備を設置した住宅への居住(住民票の異動)

【電気自動車】 【急速充電可能ハイブリッド自動車】 【燃料電池自動車】

・対象車両代の支払い

・自動車検査証の発行

・対象車両の納車

 

 

 

■注意事項

 

1 提出する補助金申請書類は、必ず市が指定する平成29年度補助金の様式を使用してください。

2 申請者名と申請書類に押印する印鑑は、申請・完了・請求の一連の手続きにおいて統一してください。

3 補助金申請書類は、必ず黒ボールペン等で記入してください。(鉛筆、消えるボールペン等は不可)

4 印鑑は、朱肉を使って押印してください。(シャチハタ等の浸透印は不可)

5 記入誤り等で訂正をする際には、必ず訂正印をお願いします。(申請者欄で押印するものと同じ印鑑)

6 提出いただいた補助金申請書類等は、原則返却できません。提出前にコピーをとって保管しておくことをお勧めします。

7 万一、事業の変更や中止が生じる場合は、設置・購入前に速やかに「変更・中止申請書」(第4号様式)を提出してください。

8 手続きの流れや書類の記入例をよくご確認いただき、必ず期日までに手続きをしてください。

 

★上記の点で不備がありますと、書類を受理できないことや、補助金を交付できないことがありますのでご注意下さい。

 


ダウンロード

お問い合わせ

経済環境部 環境みどり課 (市役所2階)
Tel (直通)046-235-4912環境政策係/4913環境保全係 Fax 046-233-0346

>>お問い合わせフォーム

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