平成29年度 施政方針

 
平成29年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、施政の方針として、私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 
今、まさに世界は激動の時を迎えております。
昨年の英国の国民投票におけるEU離脱方針の決定、そして、トランプ新大統領就任後の米国至上主義の表明など、今後の世界情勢の先行きは不透明な状況にあります。
 
 国は昨年6月に、消費増税を2019年10月まで再延期する方針を決定しましたが、少子高齢社会の進行や人口減少などの構造的課題解決の兆しは一向に見えず、社会保障経費の増加が避けられない状況に変わりはありません。
このような中、「経済財政運営と改革の基本方針2016」で明らかにした「600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロ」の新・三本の矢による推進を図ることとしております。
国の取り組みや経済情勢が本市に及ぼす影響などを的確に把握し、「機を見るに(びん)」の対応に努めてまいります。
 
 私は様々な場で、近隣の市長などから、「海老名はいいな。」「海老名は元気があってうらやましい。」という声をいただきます。
 全国的には人口減少社会に突入し、県内でも人口減少を最優先課題としている市町村が多い中、地方創生の目指す「まち・ひと・しごと」の好循環が具現化しつつあり、本市の先見性と持続可能な都市経営の重要性を改めて実感しているところであります。
 
 しかしながら、少子高齢社会の急速な進行による社会保障経費の増加や、複雑化・多様化する市民ニーズへの対応、さらに公共施設の老朽化問題など、非常に困難な社会構造の中、未来への道筋を示し、未来を見据えた長期的な対策を講じなければ、瞬く間に成長が止まるだけでなく、現状維持すら危うくなる恐れがあります。
 良好な財政状況を堅持し、まちが成長曲線を描いている今だからこそ、長期的な視野に基づいた取り組みを進める必要があると強く実感しているところであります。
 
 地方創生への取り組み、40年後を見据えた公共施設問題への対応、若者の定住促進など、新たなまちづくりをさらに推し進めるため、平成29年度予算を「未来への挑戦」として編成いたしました。
 それでは、新年度に実施する事業につきまして、新規事業や充実を図る事業を中心に順次ご説明申し上げます。
 
 最初は長期的視点に基づき、「未来へ挑戦する事業」であります。
 昨年策定いたしました「海老名市人口ビジョン」において、2060年度における目標人口を約12万9,000人と定め、公共施設白書策定時に実施した人口推計に比べ、同年度で約2万人上回る「攻めのビジョン」を描いたところであります。この人口ビジョン実現に向けた「かがやき持続総合戦略」において、「学生の定住促進」を掲げております。若者の奨学金返済の負担が社会問題としてクローズアップされている中、一定の資格を満たす若者に対し、月額上限2万円の奨学金返還補助制度を創設し、若者の定住を促進いたします。同時に、市外から転入する学生に対する家賃補助制度も創設いたします。今後も様々な視点から若者定住促進策を検討し、「切れ目のない」政策パッケージの構築により、転入人口の増加や市外への転出抑制、若者によるにぎわい創出、市のPRなどに取り組んでまいります。
 
 持続可能な公共施設のマネジメント指針として、「公共施設再編計画」を策定したことから、個別かつ具体的な検討に着手し、新たなステージに歩を進めてまいります。
 
 公共施設の延床面積の約50%を占める学校は、築年数が30年を超える施設が約8割と老朽化が進んでおり、長期的な視点に基づく早急な取り組みが求められております。このような現状を踏まえ、「長寿命化」「再編成」「地域に愛される学校づくり」の3点を策定のポイントとして、持続可能で夢のある「学校施設再整備計画」を策定いたします。
 
 昨年開催された「いきものがかり凱旋ライブ」では、海老名運動公園の新たな可能性が見いだされた一方、課題も浮き彫りになりました。優れたロケーションにあり、スポーツ・レクリエーションの拠点である海老名運動公園のポテンシャルを最大限発揮するため、再整備計画を策定いたします。
ラグビーワールドカップ公認キャンプ地については、県からの要請もあり、また、外国人との交流、地域経済の活性化など、多方面にわたる相乗効果が期待されることから、現在、立候補しておりますので、決定次第、鋭意準備を進めてまいります。
 
 また、既存の施設の適正な維持管理、改修に取り組むとともに、人口増加への機動的な対応や、市民サービスの向上などの視点に立脚し、全庁挙げて効率的な公共施設マネジメントを推進してまいります。
 
 市営住宅の管理については、宅建協会県央東支部の協会員である市内不動産業者と個々に委託契約を締結し、迅速かつ円滑な管理体制を構築してまいります。
 
 持続可能なマネジメントという点からは、ごみの減量化も重要な課題であります。その手段としては、処理の有料化も効果的と考えられることから、全国的には家庭ごみ処理の有料化が進んでおり、県内市も同様であります。
家庭から排出されるごみの減量化対策の一環として、その有効性等についての議論や検討を開始いたします。市民の皆様の負担が増加する有料化については、市や市民の皆様のそれぞれの役割や負担、持続可能性などを総合的に検証してまいります。
 なお、検討にあたっては、有識者などから構成される組織等からも、提言をいただいてまいります。
 
 市を取り巻く制度や環境が目まぐるしく変化する中にあって、増大する業務に適切かつ効率的に対応するためには、行政と民間との役割分担がますます重要になっております。今後も民間に委ねることにより、効果が増大すると判断した場合には、行政としての責任を果たしつつ、民間のノウハウ・活力の導入を図ってまいります。
 
 次に「HUG HUGえびな宣言に関する事業」でございます。
 次代を担う子どもの元気は、まちの活力であります。海老名に住み、安心して子どもを産み、いきいきと育て続けるための基盤づくりは、市の重要な役割であります。
 「HUG HUGえびな宣言」は、本市が子育てしやすいまちであることをPRするとともに、こども・子育てサポート指針として定めたものであり、宣言で明らかにした各種事業の推進に努めてまいります。
 
 県内トップレベルである子ども医療費助成を継続いたします。所得制限を設けず、0歳から中学校3年生までの入院・通院費用を全額助成する本制度は、本市の子育て政策の中核を成しております。制度の継続により、子育て世代の経済的負担を軽減し、市内への定住を促進してまいります。
 
 より身近な場所で地域の方々とふれあう中で、いつでも子どもが遊ぶことができ、親同士が交流できる施設として「地域版子育て支援センター はぐはぐ広場」を公設民営により設置いたします。
 
 児童福祉法改正を受け、児童等に対する必要な支援を行うための拠点を整備し、同時に新たな組織を設置いたします。専門職を配置し、子どもと家庭に関する相談体制を構築いたします。さらに、児童相談所と連携し、支援が必要な家庭に対するサポートを実施いたします。子どもが元気に笑顔で成長できるよう、市としての役割をしっかりと果たしてまいります。
 
 仕事と子育てを両立するためには、学童保育の充実が重要であることから、低所得世帯等に対する保育料補助の継続や、学童保育団体に対する補助金を拡充してまいります。
 
 次に「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」でございます。
 市民の皆様の元気な笑顔は私の力の源であり、また、魅力ある地域社会を実現するための重要な要素であります。市民の皆様が常にいきいきと活力を持ち、笑顔で暮らせるような施策を推進してまいります。
 
 昨年7月の「県立津久井やまゆり園」での痛ましい事件は、今でも多くの人々の心に、深い悲しみとして残っております。県では「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しましたが、市としては今定例会に、あらゆる障がいへの差別をなくし、誰もがその人らしく暮らすことができるように、「ともに認め合うまち・海老名宣言 ~かかわり・つながり・ささえあい~」を提案させていただきます。「障がい」は決して特別なことではなく、偏見や差別のない共生社会を目指すことを、宣言してまいります。
 
 平成30年4月の開所を目指し、市北部の障がい者施策の拠点施設として、障がい者第三デイサービスセンター(あきば)の建設工事を実施いたします。生活介護や就労支援について、定員増を図ってまいります。さらに、日中一時、短期入所などの新たな事業を推進いたします。これらの取り組みを通じ、県内トップレベルの障がい福祉サービスを発展させてまいります。
 
 障がい者の相談体制も充実を図ります。
 専任の相談員を配置し、障がい者相談窓口を設置することにより、きめ細かな対応に努めてまいります。さらに、障がい者の就労と経済的自立を支援するために、障がい者就労支援センター・製品共同受注センターの設立に向けて準備を進めます。
 
 高齢者が慣れ親しんだ地域で明るく元気に暮らし続けるために、自ら介護予防活動に参加できるよう、様々な事業を実施します。
 
 認知症初期集中支援チームの設置や地域包括支援センターの充実、医師会との連携による在宅医療介護連携のさらなる推進に取り組むとともに、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
 また、平成30年度からスタートする「えびな高齢者プラン21【第7期】」の策定に、引き続き、取り組んでまいります。
 
 次に「安全・安心なまちづくり」でございます。
 市民の皆様に「ずっと住み続けたい」と思っていただくためには、「安全・安心な生活環境」が最も重要かつ不可欠であります。国内で大規模災害が毎年のように発生している現状に鑑み、従来からの取り組みを継続・強化してまいります。
 
 災害時における情報収集手段の確保や、防災意識の向上を目的として導入した防災ラジオの販売単価を引き下げ、導入促進に努めてまいります。すでに購入された方に対しまして、引き下げ額に相当する防災備蓄物品を送付することにより、購入者間の公平性を確保してまいります。
 
 地震発生時の家庭からの出火・延焼拡大を未然に防止するため、感震ブレーカーの設置に対する補助を実施し、防災意識の向上と防災・減災対策の充実を図ります。
また、感震ブレーカーの有用性について、しっかりと検証してまいります。
 
 市内での犯罪発生件数・交通事故件数はともに、10年前と比較し、半数以下に減少しております。海老名市交通安全対策協議会に県知事から感謝状が贈呈されるなど、長期間にわたる着実な取り組みが成果として表れております。また、地域の防犯パトロールの増加に伴い、明らかに犯罪件数も減少しているところであります。
 
 さがみ野駅前への交番新設については、長年にわたり、市から県へ設置の要望を継続しております。交番が新設される際には、これまでの間、大きな役割を担ってきた「安全安心ステーション」については、海老名駅西口への移設を検討してまいります。
 
 今後も、安全な地域社会を守るためには、警察・行政・各地域の連携による犯罪抑止が不可欠であることから、引き続き防犯カメラの設置に努めてまいります。
 さらに、警察や防犯対策の専門家の意見も伺いつつ、地域との協議を通じ、防犯モデル地区の設定を検討してまいります。
 
 次に「快適に暮らせるためのまちづくり」でございます。
 近年の本市は、都市の発展とともに民間による様々な開発が立案され、また、社会環境の変化に伴い、既存の居住環境にも変化が現れております。今後は人口減少を控えた、まちの持続的発展が課題であることから、「住みよいまちづくり条例」を定め、新たなまちづくりのルールづくりを進めてまいります。
また、各地域の実情に応じた各種整備を実施することにより、均衡あるまちづくりを推進してまいります。
 
 海老名駅周辺道路の渋滞は、県道整備の遅れに起因することが多いことから、県に対して県道整備の推進を強く要請する一方、市の道路交通マスタープランの改訂に取り組んでまいります。
 
 (仮称)上郷河原口線の鉄道横断部につきましては、鉄道事業者との施工協定に基づき、鋭意整備を進めるとともに、市道61号線などの工事を実施します。
 
 国の「駅総合改善事業」を活用し、老朽化が進む相模鉄道海老名駅の改修、連絡通路の設置による混雑緩和、生活支援機能の設置などに向け、整備を促進いたします。
 
 市道53号線バイパス(鉄道横断部)は今年度末で完成の予定であり、引き続き、県道部分との交差点改良などを進めてまいります。圏央道海老名インターチェンジからの通過交通に対処し、周辺住環境の改善に取り組んでまいります。
 
 圏央道海老名インターチェンジの直近に位置する「海老名運動公園周辺地区」において、組合施行の土地区画整理事業を促進する一方、地区計画による工業・流通系等のまちづくりを推進いたします。地権者の意向を踏まえ、既成市街地と調和のとれた良好な環境づくりに努めてまいります。
 
 厚木駅周辺地区において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として、組合施行の市街地再開発事業を促進します。人々が行き交う活気あふれた駅前、明るく賑わうまち、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指して、検討を進めてまいります。
 
 さがみ野駅前における歩行者の利便性向上、安全性確保、交通渋滞緩和などに向けた都市施設のあり方について、地権者等の意向を踏まえ、周辺自治体との協議を進め、基本計画を策定してまいります。
 
 「第7回線引き見直し」において、市役所周辺地区を住居系の一般保留区域に設定したことから、将来を見据えた基本構想や土地利用計画の策定に取り組んでまいります。
 
 その他の地区においても、各種道路整備などを通じ、各地区の特性に応じた安全・安心で住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。
 
 次に「いきいきと育つ児童・生徒たちへのまちづくり」でございます。
 子どもたちの元気、児童・生徒の笑顔は海老名の財産です。明るく健やかな子どもの笑い声が響くまちは、活気にあふれ、行き交う人々を笑顔にします。
 このようなことから、将来を担う児童・生徒たちへ向けた各種事業にしっかりと取り組んでまいります。
 
 有馬中学校区をモデル校として実践研究を行ってきた小中一貫教育を、全ての中学校区に導入してまいります。小中学校教職員が、目指す児童・生徒像を共有し、義務教育9年間を最大限有効に活用した教育活動を推進いたします。また、教職員の合同研修会や、児童・生徒の交流活動などを通じ、豊かな「学び」と「育ち」を育んでまいります。
 
 グローバル化に対応し、国際社会の中で活躍する人材を育成するために、児童・生徒の英語力の強化に取り組みます。小学校の外国語の教科化、2020東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、児童・生徒のコミュニケーション力の向上に努めてまいります。
 
 経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し経済的援助を行い、義務教育における機会均等と円滑な実施に努めてまいります。準要保護援助世帯の認定基準を引き上げるとともに、支給金額の拡充、認定時期と支給時期の早期化を図ってまいります。
 
 小中学校19校の管理下における全児童・生徒を対象とする賠償責任保険に加入いたします。従来は保険の対象外であった個人の責任に及ぶ事案であっても、保険対象となることから、学校管理下における児童・生徒の活動をフルサポートしてまいります。加入時期が4月の早期を予定していることから、予算は平成28年度3月補正予算に計上しております。
 
 また、小中学校入学時の保護者の負担軽減に向けた教材費の公費負担を、引き続き実施するとともに、少人数指導や特別支援教育の充実、いじめのない学校づくりの推進など、ハード・ソフト両面にわたり、教育環境の充実に取り組んでまいります。
 
 次に「産業活性化と環境保全の両立を目指すまちづくり」でございます。
 商業、工業、そして農業の各種産業が元気であり、バランス良く構成されていることが本市の魅力を大きく向上させております。産業活性化と環境保全の両立という構造的課題に正面から取り組んでまいります。
 
 地域商業の活性化を図るとともに、賑わいの創出に向けて、既存店舗又は空き店舗等の改修に要する経費に対し、商工会議所が補助制度を創設いたしました。市は商工会議所に補助金を交付し、制度の支援を果たしてまいります。市と商工会議所の連携により、魅力ある店舗づくりを進めてまいります。
 
 戦略的な都市経営を実践するためには、長期的な視点から市としての土地利用方針を定めることが重要であります。雇用確保や優良企業の進出による近隣企業への波及効果、さらに税収の増加を目指し、工業系用地の拡大に向けた検討調査を進めてまいります。
 
 本市にとって、農業は大きな魅力であり、駅近郊に広がる農地は、人々の心に安らぎをもたらしております。本市農業の振興・活性化へ向けた「新農業振興プラン」に基づき、各種施策を推進してまいります。「攻めの農業」「進化する農業」を実現するために、南部地域への農業拠点施設の設置を検討してまいります。
 
 建築後15年を迎えた資源化センターは、設備の耐用年数や資源物の増加等により、更新が必要となっております。処理能力の拡充、作業環境の改善、周辺環境への影響に配慮した施設として、平成32年度の上半期の完成を目指し、工事に着手いたします。
 ごみの減量化・資源化により、可燃ごみの減量を進めることは、全国的な課題となっていることから、資源品目を拡大し、リサイクル率の向上に取り組んでまいります。
 
 次に「シティプロモーションの推進と、持続可能な都市経営によるまちづくり」でございます。
 全国的には人口減少が進み、本市においても何も対策を講じなければ、人口減少は避けられないものであります。
 昨年策定した「かがやき持続総合戦略」において、「5年間での転入者3万人の実現」を目標として掲げております。目標実現に向け、各種事業を推進するとともに、市の魅力を市内外にPRするシティプロモーションをさらに強化してまいります。
 
 先日から、小田急線と相鉄線の車内にポスター広告を掲示し、市のPRを実施しております。本市では初の試みであることから、その反響等を分析し、平成29年度も継続して実施してまいります。
 
 導入後15年が経過した市のホームページをリニューアルし、情報発信の強化に取り組みます。利用者のニーズや視点を十分に検討するとともに、障がい者にも配慮しながら進めてまいります。
 
 広報、ホームページ、フェイスブック、インターネット放送局など、様々な媒体を通じ、市の魅力を積極的に発信してまいります。
 
 消費税率引上げが2019年10月に予定されており、その翌年には、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。今後の我が国の社会経済情勢の先行きは不透明であり、市が受ける影響について、的確に分析する必要があることから、現行の第四次総合計画を2年延長することといたしました。また、地方自治法の改正により、策定の義務付けがなくなった「基本構想」の取り扱いなどについて、慎重に検討してまいります。
 
 人口減少時代に突入した現在、都市経営の考え方も大きな転換点を迎えております。各市町村が共有する課題の解決に向けては、広域的な観点からの研究・検討も必要であると強く感じているところであります。効率的かつ合理的な都市経営に向けて、様々な角度から、近隣市、さらには姉妹都市との連携など、全方位的に広域連携の研究を進めてまいります。
 
 また、第6次行政改革大綱を断行する一方で、時代潮流を的確に捉え、投資すべきタイミングには、未来を見据えながら積極的に事業を推進してまいります。
 
以上、平成29年度に展開する新規事業や、充実を図る事業のあらましを申し上げてまいりましたが、次にこれらを実施していくための、予算の概要をご説明させていただきます。
 
平成29年度の予算規模は、
 ○一般会計
  403億7,100万円  前年度に比べ 19億 100万円  4.9%の増
 
 ○国民健康保険事業特別会計
  146億9,114万2千円 前年度に比べ 4,871万5千円        0.3%の増
 
○介護保険事業特別会計
   70億1,944万5千円  前年度に比べ 4億6,691万4千円  7.1%の増
 
 ○後期高齢者医療事業特別会計
  15億7,416万9千円  前年度に比べ 8,174万2千円 5.5%の増
 
 ○公共下水道事業会計は、歳出予算規模での比較となりますが、
  48億 827万3千円  前年度に比べ 17億 468万6千円    54.9%の増でございます。
 
一般会計と3特別会計、1企業会計を合わせた予算総額は、684億6,402万9千円で過去最高となり、前年度に比べ 42億 305万7千円、6.5%の増となっております。
 
 公共下水道事業会計は、経営の効率化や透明性の確保、費用負担の明確化などを目的として、4月から地方公営企業法の一部を適用することにより、特別会計から企業会計へ移行いたします。
 
以上、まことに雑駁ではございますが、平成29年度予算の概要についてご説明させていただきました。
細部については、各担当部長から後ほど説明いたします。
 
 昨年11月1日に市制施行45周年を迎えた本市は、既に50周年の大きな節目に向かい、一歩一歩着実に前進しております。
 「扇町」の誕生、「めぐみ町」における民間開発だけでなく、他の地域においても、マンションや物流拠点施設等の建設が進んでおり、本市のポテンシャルが民間企業の視点からも高く評価されていることが明らかとなりました。今後も県内をリードする都市に、大きく華やかに成長を続けることを強く確信しているところであります。
 
 さて、平成29年の年頭に当たり、今年の言葉として「(ちょう)(しん)」を選びました。「多忙な時こそ、頭で考えるのではなく、澄んだ心で物事をとらえることが大事」という意味であります。
 本市が進化を続けるために、様々な場面で決断・判断を求められますが、「海老名市民の幸福、海老名市の成長」という視点から、澄心をもって最善策を選択してまいります。
 
 私は、議会と市長は、地方自治の両輪であると考えております。
その両輪がスムーズに稼働することにより、市政が円滑に前進し、市民サービスの向上や公共の福祉が実現されるものであります。
 私が市長就任以来、議会側から、市の発展や市民の幸福に向けた前向きな提言もいただき、様々な改革を実行するとともに、政策も実現してまいりました。
 今後も前向きで建設的な議論を通じ、共通の方向性を見出した際には、一丸となり、先を見据え、両輪の推進力を力強く発揮してまいりたいと考えております。
 
 現在、多くの自治体が現状維持に向け、様々な対策を講じている中にあって、「成長・進化の設計図」を描ける海老名市。そのような海老名市であることに誇りと愛情を持ち、常に心には「えびなファースト」を抱きながら、「誰よりも現地・現場を的確に把握し、常に先を読む」という政治姿勢を継続し、今後も先頭に立ち、市政を牽引してまいります。
 
 市民の皆様の笑顔があふれ、そして様々な魅力にあふれる海老名市。
 そして、今の市民の皆様だけでなく、将来の市民の皆様にも愛される、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現に向け、これからも全力で取り組んでまいります。
 
平成29年度予算案はこの気持ちを込め、私が先頭に立ち、職員一丸となり、様々な議論を重ねて編成したものでございます。
議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を改めてお願い申し上げまして、施政方針といたします。
 
 
 
 

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