住宅改修における固定資産税減税制度について

 

減税の種類 対象の建物 改修工事の期間   対象 減税内容
工事費 減税制度の適用等
 耐震改修住宅
 減税
 昭和57年1月1日以前 平成29年1月1日                                                     ~平成30年3月31日 50万円                                                                                                         超 工事翌年度の固定資産税額の1/2(120㎡相当分)                                                                                                    建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は、2年度分とする。
 バリアフリー
 改修住宅減税
新築された日から10年以上経過し、改修後の床面積が50㎡以上の住宅                                                                                            *貸家住宅対象外                                                                                                      *65歳以上の者・障がい者
要介護認定者若しくは要支援認定者が居住
平成29年1月1日                                                     ~平成30年3月31日 50万円                                                                                                           超 工事翌年度の固定資産税額の1/3(100㎡相当分)                                                                                                      (1)新築住宅減税・耐震改修住宅減税との同時適用は不可。                                                                                  (2)同制度の二回目適用は不可。                                                                                                  (3)省エネ改修住宅減税とは同時適用可。
 省エネ改修
 住宅減税
平成20年1月1日以前に新築され、改修後の床面積が50㎡以上の住宅                                                                                             *貸家住宅対象外                                                                                                                      平成29年1月1日                                                     ~平成30年3月31日 50万円                                                                                                           超 工事翌年度の固定資産税額の1/3(120㎡相当分)                                                                                                      (1)新築住宅減税・耐震改修住宅減税との同時適用は不可。                                                                                  (2)同制度の二回目適用は不可。                                                                                                  (3)バリアフリー改修住宅減税とは同時適用可。
         
* 耐震改修住宅減税      
  改修後3ヵ月以内に、市(耐震改修補助制度の適用をうけるもの)・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する耐震基準適合証明書などを添付し、市に申告してください。
         
* バリアフリー改修住宅減税      
  バリアフリー改修については、*国又は地方公共団体からの補助金を除いた工事費自己負担額が50万円超が対象。
  改修後3ヵ月以内に、工事内容等を確認できる書類(工事明細書・施工前後の写真・領収書等)を添付し市に申告してください。
         
* 省エネ改修住宅減税      
  省エネ改修については、*国又は地方公共団体からの補助金を除いた工事費自己負担額が50万円超が対象。 

  改修後3ヵ月以内に、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書などを添付し、市に申告してください。

* 上記の各減税制度は、税制改正等により変更される場合があります。詳しくは資産税課にお問い合わせください。

 


関連情報

お問い合わせ

財務部 資産税課
Tel (直通)046-235-8596土地係/8597・8598家屋償却資産係

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