社会資本総合整備計画について (下水道事業)

 

1  制度概要
       社会資本整備総合交付金は道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備
 住宅及び住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会
 資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連
 する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。
 
2  基本的な仕組み
     地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を
    作成し、国に提出します。
   なお、社会資本総合整備計画の要素事業は、「基幹事業」、「関連社会資本整備事業」、
   「効果促進事業」、「社会資本整備円滑化地籍整備事業」で構成されています。
  
●基幹事業
       社会資本総合整備計画の目標を実現するため、交付事業者が実施する基幹的な事業。
 
   ●関連社会資本整備事業
       社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必
        要な事業(他種の事業も自由に選択が可能)。
 
   ●効果促進事業
       社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体となってその効果を一
    層高めるために必要な事業(地方の創意工夫を活かしたソフト事業も可能)。
 
   ●社会資本整備円滑化地籍整備事業
 社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する
国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの。
          
             1 国は、毎年度、当該計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。
             2 計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。
             3 詳しい制度については、国土交通省のホームページ(外部サイト)   
 
          www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html)をご覧ください。
 
 3  本市の取組み
 
        平成28年度より以下の整備計画を策定し、事業を実施します。
 
       目標(1)   安全・安心、快適な暮らしの実現 (浸水対策)
   目標(2)   災害に強い下水道施設の実現                                                
                                         (下水道施設の長寿命化による施設の延命化、耐震化
        目標(3)   地震災害時における迅速な対応の実現
                                           (下水道総合地震対策のソフト面の向上・ マンホールトイレ設置 )

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お問い合わせ

建設部 下水道課
Tel (直通)046-235-9618業務係/9617計画経営係/9619工事係

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