青年就農給付金(経営開始型)について


1  青年就農給付金(経営開始型)とは


 

  新規就農される方に、農業をはじめてから経営が安定するまでの最長5年間、年間最大150万円を給付する制度です。

    制度の詳細(PDFデータ)

 


 2  主な給付要件


 

(1)独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること。

 

(2)以下の要件を満たす、独立・自営就農であること。

 

 ・農地の所有権または利用権を給付対象者が有していること。ただし、親族(3親等以内)から賃借した農地が過半である場合は、

    給付期間中に所有権を給付対象者へ移転すること。

 ・主要な機械・施設を給付対象者が所有または借りていること。

 ・生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。

 ・給付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 ・給付対象者が農業経営の主宰権を有していること。

  ※親元に就農する場合であっても、上記の条件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから

   5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

 

(3)青年等就農計画が以下の基準に適合すること。

 

 ・独立・自営就農5年後までに農業(自ら生産に係る農産物を使用した関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、

    農家レストラン等)も含む)で生計が成り立つ計画であること。

 ・計画の達成が実現可能であると見込まれること。

  ※経営の全部または一部を継承する場合は、給付期間中に新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、

   新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められること。

 

(4)市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。または、農地中間管理機構から

         農地を借り受けていること。

 

(5)生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けておらず、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがある

   農業法人等でないこと。

 

(6)原則として、青年新規就業者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 


3  給付対象の特例


 

(1)夫婦共に就農する場合、以下の条件を満たしていれば、夫婦合わせて1.5人分(225万円)を給付する。

 ・家族経営協定を締結し、共同経営者であること。

 ・経営資源(農地、農業機械、施設等)が共有名義となっていること。

 ・夫婦ともに人・農地プランに位置づけられていること。

 

(2)複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付する。

  ※経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、給付の対象外とする。

 

 


 

4  給付停止及び返還


 

以下の場合等は給付停止となります。

 ・給付金を除いた給付金対象者の前年の総所得が350万円を超えた場合。

 ・青年等就農計画の実行に必要な作業を怠るなど、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合。

 

以下の場合等は返還の対象となります。

 ・農地の過半を親族から賃借している場合において、賃借している農地を給付期間内に所有権移転しなかった場合。

 ・虚偽の申請を行った場合。

 


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経済環境部 農政課
Tel (直通)046-235-4844・4845農業振興係/8539地産地消推進係

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