償却資産申告書のマイナンバー記載について

マイナンバー制度の実施に伴い、平成28年1月より償却資産申告書にマイナンバー(個人番号又は法人番号)を記載していただくことになりました。個人番号を記載した申告書をご提出いただく際は、本人確認(番号確認、身元確認及び代理権確認)を実施させていただきます。申告の際は、以下の本人確認資料をお持ちください。郵送の場合は本人確認資料の写しを添付してください。
なお、eLTAX(電子申告)による申告の場合、電子証明書等により本人確認を実施するため資料の添付は不要です。また、法人番号を記載した申告書をご提出いただく際も本人確認の添付は不要です。

⑴ 本人が申告書を提出する場合

番号確認資料 個人番号カード・通知カード等          
身元確認資料 個人番号カード・運転免許証・健康保険証等

  ※本人が申告書を提出する場合、個人番号カードは番号確認及び身元確認両方の確認資料となります。

 ⑵ 代理人が申告書を提出する場合 

本人の番号確認資料 本人の個人番号カード・本人の通知カード等
代理人の身元確認資料 代理人の個人番号カード・代理人の運転免許証・代理人の税理士証票
登記事項証明書及び社員証(代理人が法人の場合)等
 
代理権確認資料 委任状・税務代理権限証書等(原本添付)

  ※代理人が法人の場合、委任状に当該法人の商号又は名称の他、本店又は主たる事務所の所在地も必ず記載してください。

マイナンバーは、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。制度の主旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力ください。
本人確認資料の不備等により本人確認が出来ない場合、申告書への個人番号の記載はないものといたします。
ただし、マイナンバーの記載がない場合でも申告書は有効なものとして受理いたします。
 


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お問い合わせ

財務部 資産税課
Tel (直通)046-235-8596土地係/8597・8598家屋償却資産係

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