税関係証明

◎市・県民税課税(非課税・所得)証明

収入額、所得額、控除額、課税額を証明しています。

課税証明は、毎年6月から新年度の証明を発行し、過去5年分まで証明が可能です。

各年度1月1日にお住まいの市区町村で証明書を発行します。

申請者

・本人以外でも同居の親族の方であれば取得できます。それ以外の方は、委任状等の同意書が必要になります。来庁者は窓口で本人確認ができるもの(免許証、保険証など)を提示してください。

・現在、海老名市以外にお住まいで、同居の親族の方が窓口にお越しになる場合は、現在同居していることがわかる書類をお持ちください。

手数料

・1通300円

郵送請求

・郵送請求については、市民税課の取扱いとなります。

問い合せ

・証明の内容については市民税課へお願いいたします。

 

◎固定資産関係証明

1.評価証明書

 固定資産の評価額が証明されているもの。所有者本人以外でも同居の親族の方であれば取得できます。また、相続関係の取得で、相続人、被相続人が非同居の場合は、戸籍謄本又は戸籍抄本(相続人と被相続人との続柄がわかるもの)が必要です。それ以外の方は、委任状等の同意書が必要となります。来庁者は窓口で本人確認ができるもの(免許証、保険証など)を提示してください。手数料は1通(土地、家屋別。各5筆、5棟まで)300円です。

2.価格通知書(登記用評価証明)

 内容は評価証明書と同じですが、用途は登記に限られています。申請には法務局発行の『固定資産評価証明交付依頼書』が必要です。手数料は無料です。

3.公課証明書

 固定資産の評価額・税額(固定資産・都市計画税)が証明されているものです。所有者本人以外でも同居の親族の方であれば取得できます。また、相続関係の取得で、相続人、被相続人が非同居の場合は、戸籍謄本又は戸籍抄本(相続人と被相続人との続柄がわかるもの)が必要です。それ以外の方は、委任状等の同意書が必要となります。来庁者は窓口で本人確認ができるもの(免許証、保険証など)を提示してください。手数料は1通(土地、家屋別。各5筆、5棟まで)300円です。

4.所有証明書

 固定資産の形状(土地の地番・地目・地積・家屋の家屋番号・建年・床面積)と所有者(登記上の氏名のみ)が証明されているものです。おもに住宅防音工事助成の申請等に使用します。どなたでも取得できます。手数料は1通(土地、家屋別。各5筆、5棟まで)300円です。

郵送請求

 ・固定資産関係証明の郵送請求については、資産税課の取扱いとなります。

問い合せ

 ・証明の内容については資産税課へお願いいたします。

 

◎納税証明書

市・県民税、固定資産税の納税証明書を発行します。過去3年分まで証明が可能です。

申請者

・本人以外でも同居の親族の方であれば取得できます。それ以外の方は、委任状等の同意書が必要になります。来庁者は窓口で本人確認ができるもの(免許証、保険証など)を提示してください。

・現在、海老名市以外にお住まいで、同居の親族の方が窓口にお越しになる場合は、現在同居していることがわかる書類をお持ちください。

手数料

・1通300円

その他の納税証明書、郵送請求

・法人市民税、軽自動車税の納税証明書及び市・県民税納税証明書の郵送請求については、市民税課の取扱いとなります。

・固定資産税納税証明書の郵送請求については、資産税課の取扱いとなります。


関連情報

ダウンロード

お問い合わせ

市民協働部 窓口サービス課
Tel (直通)046-235-4869窓口サービス係/4870戸籍係

>>お問い合わせフォーム

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)