海老名市不育症治療費助成事業

  海老名市不育症治療費助成事業

 海老名市では不育症の診断後に実施した医療保険適用外の不育症治療を受けられたご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

対象となる治療事業・開始時期                                                                                                                                    医療機関(注1)で不育症の診断後に実施した治療および検査に要した費用の一部を助成します。平成27年1月1日以降に開始した不育症治療が対象です。

 (注1)厚生労働省不育症研究班に属する医師が所属する医療機関またはこれと同等の能力を有する医療機関であって、以下の条件をすべて満たす医療機関                                                            1.妊娠から出産までの継続した治療を行っている                                                     2.妊娠期および出産後の母子のリスク管理ができる        

 ただし、下記のものは除く                                                                                                       1.医療保険各法の規定に基づく保険給付の対象となる(健康保険証が適用される)不育症治療・検査に係る費用                                                                                                                             2.入院時の病室差額料、食事療養費、文書料等の不育症の治療に係らない費用                                             3.妊婦健康診査の助成を受けた不育症・検査の費用                                          4.他の地方公共団体で助成されていた期間に係る不育症治療・検査の費用

助成を受けることができる方                                                                                                                    不育症治療開始および申請日時点で、次の要件をすべて満たしているご夫婦が助成の対象です。(ただし、4および5は申請日時点)                                                                                                                                        1.法律上の婚姻をしている                                                                                                                                                  2.海老名市に住所を有している                                                                                                             3.国民健康保険や社会保険等の各種公的医療保険に加入している                                                                                                                            4.夫婦の前年(申請日が1~5月の場合は前々年)の所得の合計額が730万円未満である                                                           5.市税等を滞納していない

助成の内容                                                                                                                                            治療期間ごとの不育症治療費(保険診療対象外)の自己負担額の2分の1の額(千円未満切り捨て)で、1年度につき30万円を上限に助成します。限度額に満たない場合は、その額を助成額とします。なお、同治療に対して他の市町村で実施する助成制度の適用を受けた不育症治療については助成の対象としません。

申請の方法                                                                                                                                                                                                                                                 治療期間(不育症治療を開始した日からその妊娠に関する出産(流産、死産を含む)に伴い治療が終了した日までの期間)が終了した日の月の翌月から6か月以内です。次の必要書類をそろえて健康づくり課(海老名市保健相談センター内)に申請してください。

申請書類                                                                                                      1.海老名市不育症治療費助成金交付申請書                                              2.海老名市不育症治療医療機関等証明書(医療機関に依頼してください)                                                        3.不育症治療費(保険外診療のもの)の領収書および診療報酬明細書の原本                                                                               4.ご夫婦それぞれの健康保険証(コピー可)                                                                                                                          5.申請者名義の振込先口座番号を確認できるもの(通帳など)                                                6.印鑑(朱肉使用)                                                       7.ご夫婦の住民票(発行後3か月以内。続柄・筆頭者等を表示したもの。) ※2                                                                                                                                   8.戸籍謄(抄)本(住民票で法律上の婚姻関係が確認できる場合は不要。) ※3                            9.ご夫婦それぞれの住民税課税(非課税)証明書 ※4                                                                                                                                10.ご夫婦それぞれの納税状況が確認できる書類

※7~10の書類は、申請書の同意欄で住所、所得、納税等を確認するために必要な書類の閲覧を申請者が承諾した場合は不要です。ただし、下記の項目に該当し海老名市で書類を閲覧確認できない場合は書類をご用意ください。                                                                                             ※2 ご夫婦どちらか一方が単身赴任等で市内に住所がなく別世帯の場合は住民票が必要です。                                                                                               ※3 海老名市に戸籍がない場合や別世帯、ご夫婦の一方が外国籍等により住民票で夫婦関係が確認できない場合や添付文書に旧姓のものがある場合には戸籍謄(抄)本の提出も必要です。                                                                   ※4 同意の有無に関らず、当年の1月1日(1~5月に申請の方は前年1月1日)時点で他市町村に住民票があった方は、当該市町村で発行する夫と妻の申請年度の住民税課税(非課税)証明(所得金額がわかるもの)を提出してください。                                                                                                   

                                                                                                                        

                                                                                                                                                                                                                                   


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