9月19日:市長ら職員の給与減額へ~条例改正案を提出~

 職員給与減額を前提とした地方交付税の減額に伴う市民サービスの低下を防ぐため、市長ら職員の給与削減を行う。
 給与削減には、職員労働組合も大筋で合意しており、現在開会中の市議会第3回定例会に関係条例の改正案を提出した。

【削減内容】
1 削減方法
(1)一般職員・市長・副市長・教育長の「地域手当」を11%から7%とする。
(地域手当:給与の12%を支給するところ、平成18~21年度は10%に、平成22年度からは11%に削減中)
※一般職員の平均削減額・削減率
    平均削減額:約10万7千円   削減率:一律約3.6%
(2)市長・副市長・教育長の給料月額の削減
    市長:10%削減  副市長:7.5%削減  教育長:5%削減
※特別職の削減額
    市長:約115万円  副市長:約76万円  教育長:約55万円
2 削減期間
    10月1日(火)~26年3月31日(月)
3 削減総額
    約9,000万円


◎この件に関するお問い合わせ
 海老名市 市長室 職員課 電話046・235・4502(直通)


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