電子自治体推進指針を改訂しました

  1 改訂の目的

 平成25年度からスタートする海老名市第四次総合計画後期基本計画に合わせ、平成20年   
度に策定した「電子自治体推進指針」を改訂しました。 

   2 本指針の位置付け

 情報化を推進することで「電子自治体」としての海老名市を実現するため、市の情報化推進  
に関する最上位の指針として位置付け、日進月歩で進展する情報化の流れによって陳腐化す 
ることのないよう、今後の方向性についての基本的な考え方を示すこととしました。

     3 推進体制・適用期間

   情報化施策を実際に推進するために、新たに実施計画を策定するのではなく、「海老名市第 
四次総合計画実施計画」に基づく各所管課の事務事業計画を積極的に展開することとしまし
た。
 情報システム部門はその進行状態を確認し、本指針や国等の情報化施策の動向、最新ICT
の動向等を見極めながら、きめ細かな情報提供や新たなシステム構築の提案等を行い、各計
画の積極的な推進支援を行います。
 適用期間は「海老名市第四次総合計画後期基本計画」と同じく、平成25年度から29年度ま
でとします。
 
 4 目標
 
  〇行政サービスの高度化
・ワンストップサービスの実現・バックオフィス業務の電子化推進
  ・ICTを活用した双方向の情報交換
 
  〇行政内部の事務の効率化
  ・新たなシステム構築支援・既存システムの再構築支援
  ・アウトソーシング及びクラウド化の推進
・職員間の情報共有によるスキル向上
 
  〇人材育成・情報化推進体制の整備
  ・研修体制の整備・ICTによる自発的業務改善・外部人材の登用
 
  〇個人情報保護・セキュリティ対策
  ・セキュリティポリシーの遵守・情報セキュリティ研修体制の充実
・情報セキュリティ監査体制の充実・リスクマネジメント
  ・BCP(業務継続計画)の充実

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