普通交付税制度について知りたい(2)。

質問:
普通交付税をもらうということは、本市の財政状況が悪化したのかを知りたい。
回答:

 普通交付税が交付されるのは、財政状況が悪化したからではありません。

 本市の本年度の『基準財政需要額』は、生活保護費や社会福祉費などが増加し、前年度より2.0%増となっていますが、『基準財政収入額』は法人市民税などが回復傾向にあり、前年度より2.4%増と『基準財政収入額』の方が増えていますので、財政の健全性に問題はありません。

 しかし、地方財政の収支改善に向けた借金抑制方針などから、国は、『臨時財政対策債』の計算方式を見直し、その発行可能額を引き下げるとともに、普通交付税の総額を前年度より5,000億円増の16兆4,000億円としました。

 その結果、『臨時財政対策債』で立替える分が減り、普通交付税の交付分が増え、本市にも1億3,800万円余りが交付されることになったものです。

 本市では発行可能とされている『臨時財政対策債』を、平成18年度以降発行せずに、健全財政を維持しています。

 なお、平成23年度の普通交付税の算定結果を本市ホームページ内の「財政状況」に載せていますので、詳細についてはホームページ(関連URL)を参照してください。
 

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