証券税制について (上場株式等の配当所得及び譲渡所得)

1 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税について

 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択できます。
 この場合、申告する上場株式等の配当等の合計金額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択適用することとし、統一しなければなりません。

※ 上場株式の配当所得において、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用を受けることが出来ません。

 

2 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例について

 平成22年度分以後の個人住民税(市・県民税)については、同一年中又は過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額との間で損益通算を行うことができます。

 

3 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る税率について

  10%(所得税7%、市県民税3%)軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、市県民税5%)が適用されます。

 

 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例について(平成25年12月31日で廃止)

 平成21年1月1日から平成23年12月31日、延長期間として平成24年1月1日から平成25年12月31日までの間の上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等について、10%(所得税7%、市・県民税3%)の軽減税率が適用されます。

 


4 上場株式等の配当等に係る配当割及び株式等譲渡所得割等の税率について

  10%(所得税7%、市県民税3%)軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、市県民税5%)が適用されます。

 ※上場株式等の配当等に係る配当割及び株式等譲渡所得割等の軽減税率の特例について(平成25年12月31日で廃止)

 平成21年1月1日から平成23年12月31日、延長期間として平成24年1月1日から平成25年12月31日までの間の上場株式等の配当等に係る配当割及び源泉徴収選択口座における株式等譲渡所得割等について、10%(所得税7%、市・県民税3%)の軽減税率が適用されます。

 

 



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