高額介護サービス費について

利用者の1割負担の利用料が一定額を超えた場合、その超えた額に応じて「高額介護サー
ビス費・高額介護予防サービス費」を支給します。

★支給対象となった場合は、市役所より通知いたします。

申請方法は次のとおりです。

1 持参書類
(1) 高額介護(介護予防)サービス費支給申請書 (支給対象の方へ郵送)
(2) 介護保険被保険者証
(3) 医療保険被保険者証(2号被保険者のみ)
(4) 振込指定口座の預金通帳又はその写し

2 申請窓口:海老名市役所高齢介護課介護保険係                                              

3 申請方法:窓口へ提出 (郵送も可)

4 注意事項
    申請手続きは初回のみで、それ以降のご利用分について高額介護(介護予防)サービス
費が支給される場合、申請手続きは不要となります。

◆ 高額介護(介護予防)サービス費の該当条件と利用者負担上限額(月額)は下表のとおり
です。
 

         
  利用者負担段階区分 利用者負担上限額  
 

現役並み所得者(平成27年8月から新設)

世帯 44,400円  
  一般世帯 世帯 37,200円  
  住民税世帯非課税 世帯 24,600円  
     ○合計所得金額および課税年金収     入額の合計が80万円以下の方 個人 15,000円  
    ○住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者  
  ○生活保護の受給者 個人 15,000円
世帯 15,000円
 
  ○利用者負担を15,000円に減額する  ことで、生活保護の受給者とならない場合  
         

注 : 住民税課税世帯の場合、平成27年8月からは、「現役並み所得者」か
「一般世帯」
   に判定されます。


「現役並み所得者」とは、次の(ア)と(イ)の両方に該当する方です。
  (ア) 同世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者(65歳以上の方)がいる
  (イ) 同世帯内の第1号被保険者の収入の合計が520万円(単身は383万円)以上

【例1】 (ア)に該当しない場合は?
           ↓
     「一般世帯」と判定されます。

【例2】 (ア)に該当するが、(イ)に該当しない場合は?
                  ↓
     収入額を申請することで、「一般世帯」と判定されます。
     (申請がない場合、「現役並み所得者」と判定されたままです。)
     
      ※ 【例2】の対象となり得る方には「基準収入額適用申請書」を送付しています。
        申請により「一般世帯」と判定された場合、申請があった月の翌月初日から
        「一般世帯」の利用者負担上限額が適用されます。


お問い合わせ

保健福祉部 高齢介護課
Tel (直通)046-235-4950・4951高齢者支援係/4952介護保険係/4953介護認定係

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