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このマークは、国民保護措置を行う人たちや場所などを識別するため、ジュネーブ諸条約等で定められている標章です。 |
● 国民保護法とは
国民保護法の正式な名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成１６年６月１８日に公布され、同年９月１７日に施行されました。
この法律は、武力攻撃を受けた場合や大規模なテロなどの緊急事態が発生した場合に、国民の生命や財産を守り、また国民の生活や経済に与える影響を少なくするために、国、都道府県や市町村などが担うべき役割や避難、救援など具体的な措置について定めています。
● 海老名市国民保護計画について
平成１６年９月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。
この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国、県、他の市町村、関係機関等と連携や協力を行い、迅速、的確に住民の避難や救援などができるように、あらかじめ定めておくものです。
海老名市では、市国民保護協議会などのご意見を踏まえて、神奈川県と調整を図り、平成１９年３月に計画を作成いたしました。計画の内容につきましては、下のダウンロードの「海老名市国民保護計画（平成１９年３月作成）」をクリックしてください。
● 海老名市の取り組みについて
平成17年12月 海老名市国民保護協議会条例と海老名市国民保護対策本部及
び海老名市緊急対処事態対策本部条例が施行されました。
平成18年２月 平成１７年度第１回海老名市国民保護協議会を開催しました。
平成18年７月 海老名市国民保護計画の庁内の策定検討会を設置・開催しまし
た。
平成18年８月 平成１８年度第１回海老名市国民保護協議会を開催しました。
平成18年11月 海老名市議会全員協議会に計画案の中間報告を行いました。
計画案のパブリックコメントを実施しました。
平成19年２月 平成１８年度第２回海老名市国民保護協議会を開催しました。
県と国民保護法に基づく計画案の正式協議を行いました。
平成19年３月 神奈川県との正式協議が完了しました。
これをもって、海老名市国民保護計画が作成されました。
海老名市議会全員協議会に計画の最終報告を行いました。
● 国民保護関連リンク
● 啓発資料
パンフレット「国民保護のためのしくみ」（総務省消防庁作成）
パンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房作成）
リーフレット「なくてはならない国民保護」（総務省消防庁作成）
パンフレット「かながわの国民保護」（神奈川県作成）
パンフレット「かながわの国民保護（中国語版）」（神奈川県作成）