固定資産税・都市計画税について(4)償却資産


「償却資産」の固定資産税について~



 償却資産とは、会社や個人で事業を営んでいる方がその事業の用に供する機械・器具・備品等をいいます。市内で事業を営んでいる法人・個人の方は、毎年1月1日(賦課期日)現在所有している償却資産について、1月31日までに申告していただくことになります。
 この申告に基づき、取得後の経過年数に応じた減価償却を行い、課税標準額を決定します。
 なお、償却資産に対しては都市計画税は課税されません。

 

~ 平成21年度における機械及び装置の耐用年数の改正について ~

 平成20年の税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数が大きく変更されました。
 特に、機械及び装置については390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。

 改正後の耐用年数は、既存分を含め平成21年度評価から適用となります。

 ※下記の耐用年数表を確認のうえ申告をお願いいたします。


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財務部 資産税課
Tel (直通)046-235-8596土地係/8597・8598家屋償却資産係

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