情報化のあゆみ

 本市では、昭和43年1月から電子計算機の導入を開始し、事務の合理化と住民サービスの向上に努めてきました。昭和54年度に、会計情報オンラインシステム、昭和55年度には、住民記録オンラインシステム、昭和60年1月から住民基本台帳システム、平成9年1月には、住民票等の自動交付機の稼働を開始しました。その後、文書管理システム・財務システムの稼働や職員証のICカード化やシングルサインオンによるセキュリティの向上を実施しており、平成21年度には、「情報システム部門における業務継続計画(ICT-BCP)」を策定し、災害等の発生時に業務継続する手段を確保しています。
 市民の暮らしを豊かにする事業としては、市内コミュニティセンターおよび文化センター等に設置していました公共情報端末を廃止し、代わりに平成26年7月より市内複数の施設に公共フリースポットを設置して、より多くの方が気軽に利用できるインターネット環境を提供しています。また、平成23年度に市ホームページのトップページのリニューアル、平成24年度にはキッズページの追加や多国籍言語対応など閲覧機能の向上を行い、地域情報の拡充に努めてまいりました。さらに平成26年11月には、行政情報の二次利用を可能とした「オープンデータ」をホームページで公開し、経済の活性化や行政効率化を図っています。
 また、震災等自然災害が頻発している中、住民が安全で安心して暮らすことができるようサポートする業務も数多く行ってきました。主なものとしては、災害情報や警察からの情報を伝える「えびなメールサービス」、平成23年度には災害が発生した時に備えて「被災者支援システム」と「防災ホームページ」を導入し、救援手続きや情報提供を円滑に行うことができる体制づくりを行ってまいりました。
 さらに、平成28年1月から社会保障・税番号制度が実施されたことに伴い、既存のセキュリティ対策に加えて、IPS装置(サーバーやネットワークの不正侵入を防ぐ)、サンドボックス(未知のマルウェアを解析し、危険なものを感知する)及びファイルの暗号化ソフト(ファイルを暗号化し個人情報の流出を防ぐ)を導入し、標的型攻撃や情報漏えい対策のセキュリティ機能の強化を行いました。
 今後も、業務やシステムの見直し、システムのオープン化や自治体クラウドの導入などを検討し、多様な市民ニーズに応えると同時に、効率的な行政運営の実現に向けて、電子自治体への取組みを推進していきます。
 


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