婚姻届について

 
婚姻届


◆届出期間
届出を受理したときから法律の効力が発生します。

◆届出人
結婚する当事者

◆届出場所
次のいずれかの市町村役場
 (1)夫または妻の本籍地
 (2)夫または妻の所在地(住所地)
 (3)一時滞在地(挙行地等)

◆届出に必要なもの
 (1)婚姻届書 (2)届出人の印鑑・・・朱肉を使うもの
 (3)戸籍謄(抄)本(戸籍全部事項証明書)・・・届出地以外に本籍がある場合

◆注意事項
◎届出の際、官公署発行の写真付き本人確認書類(運転免許証・旅券など)を持参してください。お持ちでない場合でも届出はできますが、後日、届書に記載されている届出人に対し、届出が受理された旨のお知らせをすることになります。
◎未成年の方が婚姻する場合には父母の同意が必要です。
◎婚姻届には成年の証人2名の署名が必要です。
◎婚姻届後、国民健康保険や国民年金の手続きが必要な場合があります。
◎外国人との婚姻、外国の方式で結婚した場合の届出は、必要なものが変わってきますので、当事者による電話での問い合わせをお願いします。
◎婚姻届では住所変更の手続きはできません。婚姻届のほかに転入届や転出届の手続きが必要です。婚姻届と同時に手続きをする場合は、月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分の受付となります。



出生届


◆届出期間
生まれた日を含めて14日以内。14日目が休日の場合は翌日。

◆届出人
父または母

◆届出場所
次のいずれかの市町村役場
 (1)父母の本籍地
 (2)父母の所在地(住所地)
 (3)子の生まれたところ

◆届出に必要なもの
(1)届書・・・病院にあります。右半分が出生証明書になっています。医師または助産師に証明をもらってください。
(2)届出人の印鑑・・・朱肉を使うもの
(3)母子手帳・・・母子手帳の中に出生証明をします。閉庁時間に届出をする場合は、後日市役所窓口サービス課に持参してください。
(4)国民健康保険証・・・加入者のみ

◆注意事項
◎子の名は常用漢字・人名用漢字・カタカナ・ひらがな(変体仮名は除く)に限られます。
◎以下の手続きは所在地の市区町村役場で行います。
  国民健康保険に関すること・・・加入者
  子ども手当の申請
  乳児医療証の申請




 

離婚届


(1)協議
◆届出期間
届出を受理したときから法律の効力が発生します。

◆届出人
夫と妻

(2)裁判
◆届出期間
調停・和解成立、審判・判決確定の日から10日以内。

◆届出人
調停もしくは審判の申立人。
訴えの提起者。

◆届出場所
次のいずれかの市町村役場
 (1)本籍地
 (2)夫または妻の所在地(住所地)
 
◆届出に必要なもの
 (1)届書 (2)届出人各々の印鑑・・・朱肉を使うもの
 (3)戸籍謄(抄)本(戸籍全部事項証明書)・・・届出地以外に本籍がある場合
 (4)裁判離婚の場合は調書の謄本。
 (5)審判離婚、判決離婚の場合は確定証明書

◆注意事項
◎届出の際、官公署発行の写真付き本人確認書類(運転免許証・旅券など)を持参してください。お持ちでない場合でも届出はできますが、後日、届書に記載されている届出人に対し、届出が受理された旨のお知らせをすることになります
◎未成年の子がいる場合は父母のどちらが親権者になるか決めてから届出してください。
◎協議離婚の場合は成年の証人2名の署名が必要です。
◎離婚届後、国民健康保険や国民年金の手続きが必要な場合があります。
◎外国人との離婚、外国の方式で離婚した場合の届出は、手続きの方法が異なりますので、当事者による問い合わせをお願いします。
◎離婚届では住所変更はできません。住民異動届が必要です。


 


転籍届


本籍地を変更するときの届出です。

◆届出期間
届出を受理したときから法律の効力が発生します。

◆届出人
筆頭者及び配偶者

◆届出場所
(1)届出人の本籍地または転籍地
(2)届出人の所在地
◆届出に必要なもの
 (1)届書 (2)届出人各々の印鑑・・・朱肉を使うもの
 (3)戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(市内での転籍の場合は不要)
◆注意事項
◎筆頭者と配偶者は別々の印鑑を使ってください。


 


死亡届


◆届出期間
死亡の事実を知った日から7日以内

◆届出人
届出義務者・・・同居の親族・同居者
届出資格者・・・同居していない親族
 親族や同居者がいない場合は、家主や管理人が届出をします。

◆届出場所
次のいずれかの市町村役場
 (1)死亡者の本籍地
 (2)届出人の所在地(住所地)
 (3)死亡したところ

◆届出に必要なもの
(1)届書・・・病院にあります。右半分が死亡診断書(死体検案書)になっています。医師に証明をもらってください。
(2)届出人の印鑑・・・朱肉を使うもの

◆手続き
死亡届を出すとき、事前に斎場へ火葬の予約をしてください。
市役所に死亡届を提出されると、「死体埋火葬許可証」お渡しします。
埋火葬許可証は、斎場で係員に渡してください。
(死後24時間以上経過しないと火葬できません。)
火葬が済むと、死体埋火葬許可証に火葬済みの証明がされます。
その許可証を墓地の管理者に提出してください。
死亡届を出した後、亡くなった方の住所地で次の手続きが必要な場合があります。
  国民健康保険
  国民年金
  介護保険
  世帯主変更

※不動産を所有されている方相続登記手続きが必要となります。詳細は法務局へお尋ねください。

    横浜地方法務局のページ


お問い合わせ

市民協働部 窓口サービス課
Tel (直通)046-235-4869窓口サービス係/4870戸籍係

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