就学援助制度のお知らせ

 市では、経済的な理由で、お子さんを小・中学校へ就学させるのにお困りの方に対して、国の基準に基づき就学費用の一部を援助しています。
 (この制度の援助費を受給するにあたっては申請用紙に必要事項を記入し、必要な証明書類等と一緒に提出して認定をうけることが必要です。)

1.援助を受けられる世帯
 (1)前年度又は当該年度において、下記のいずれかの措置を受けた世帯
  ア.生活保護が停止または廃止された世帯
  イ.市民税が非課税又は減免の世帯
  ウ.国民年金や国民健康保険料が減免の世帯
  エ.児童扶養手当の支給を受けている世帯(児童手当、特別児童扶養手当とは違います。)
  オ.生活福祉資金の貸付を受けている世帯

 (2)(1)以外で次のいずれかに該当する世帯
  ア.保護者が失業対策事業適格者手帳を持っているか、又は職業安定所に登録された日雇労働者の世帯
  イ.経済的に、児童・生徒が就学困難と認められる世帯

2.援助の内容 (認定された場合には、該当する費目の実費または一部が支給されます。)
  給食費、学用品費、校外活動費、通学用品費、新入学用品費、修学旅行費
  (◎ 途中認定の場合は、支給されない費目があります。)

3.申請方法
  
援助を希望される方は、下記のとおり、学校を通じて申請してください。(申請用紙は、学校又は担当課へお申し出ください。)

 (1)提出書類等
  
Aの交付申請書にB又はCいずれかの書類を必ず添付してご提出ください。】
  
A 就学援助費交付申請書(兼)世帯票(お子さんお一人につき、1枚作成してください。)
  
B 収入がある家族全員(アルバイト・パートも含む)の所得が確認できる書類(源泉徴収票、確定申告書の控え、市・県民税申告書の控え、市・県民税課税(非課税)証明書など)
  
C その他、世帯の状況が確認できるもの 
    ・生活保護の停止又は廃止の世帯 → 停止又は廃止の証明
    ・市民税が減免の世帯 → 減免決定通知書
    ・国民年金や国民健康保険料が減免の世帯 → 減免決定通知書等
    ・児童扶養手当を受けている世帯 → 児童扶養手当証書
    ・生活福祉資金の貸付を受けている世帯 → 貸付の決定通知書
    ・保護者が失業対策事業適格者手帳を所有している、又は職業安定所に登録された日雇労働者の世帯 → 手帳(表紙のコピー)

 (2)提出先

   お子さんの通っている小学校又は、中学校へ提出してください。

4.注意事項
 (1)世帯の中で、お子さんが小・中学校にそれぞれ通っている等、兄弟姉妹がいる場合は、申請書を1枚ずつ作り、学校ごとに提出してください。
 (2)この申請は、年度ごとの申請となりますので、現年度援助を受給していても、引続き受給を希望される場合には、新年度の申請をしてください。
 (3)途中認定の場合は、支給されない費目があります。
 (4)添付書類は必ず提出してください。

5.援助の決定
  提出された申請書をもとに、収入状況、世帯構成、家庭内の状況等を総合的に教育委員会で審査し、認定・否認定を決定します。
  なお、結果につきましては、認定・否認定にかかわらず、学校を通じてお知らせいたします。


◎ その他、詳細については、下記担当課までお問い合わせください。


関連情報

お問い合わせ

教育委員会 教育部 学校教育課
Tel (直通)046-235-4918学校教育係/235-4921保健給食係

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