生活保護について

 

 

 

生活保護

 生活保護は日本国憲法第25条(生存権)に基づいて健康で文化的な最低生活を保障するとともに、保護を受けている人が自立できるよう支援(自立助長)する制度で、単に最低生活を保障するだけでなく、就労・健康回復その他自立のための支援をする制度です。
 生活保護法第1条 日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする

 


 
生活保護を受給するためには、生活に困窮する人がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低生活の維持のために活用し、また、民法に定める扶養義務者の扶養を受け、他の制度の扶助が受給できればそれを生活保護より優先(他法優先)して受給することになっています。こうしてもなお不足する生活費を生活保護から支給されます。(補足性の原理)
 そのため、生活に困って生活保護を考える前に次のことを検討してみてください。
 

〇資産活用…所有している不動産、自動車、預金、生命保険、貴金属等あらゆる資産を換金して生活費に充てます。

〇能力活用…病気・高齢その他で働けない人以外は、仕事をすることによって、収入を得て生活費に充てます。

〇扶養義務の履行…親族(民法による扶養義務者)から仕送り、親族との同居など金銭・物品を問わず経済的支援を受けます。

〇他法活用…高齢の方、障害(精神も含む)のある方は年金が受けられるか、失業中の人は雇用保険や健康保険の休業補償の給付が受けられるか、子どものいる家庭では児童扶養手当等が受給できるかを調べ、その他受けられるものがあればそれを受け、生活費に充てます。

〇一時的な生活困窮の場合で、あとで返せる見込みがあり、保証人が立てられる場合は、社会福祉協議会の各種貸付制度が利用できるか相談するのも一法です。


以上の手を尽くしても(又はそうすることができない場合)、生活費が不足する場合には、福祉事務所福祉総務課でご相談ください。

生活保護に該当するかは、申請された後、必要な調査をさせていただきます。

● 決定は申請日から14日以内(遅くても30日以内)に行い、その内容を通知します。

生活保護は世帯単位で行われます。家族全員の収入・財産等により生活保護に該当するか決定します。例えば、家族の一人が困窮していたとしても、ほかの世帯員の収入が基準より高い場合はその世帯は原則として生活保護になりません。

● 生活保護の決定には、国で定めた最低生活費を基準に、収入がこれを上回るか、下回るかによって判定されます。最低生活費は、地域、家族人数、年齢、家賃その他により決められています。原則として生活保護費は最低生活費から世帯の収入を差し引いた額になります。

※生活保護に該当するしないにかかわらず、申請することはできますが、生活保護に該当しない場合は「却下」ということになりますので、できるだけ申請前にご相談ください。

※暴力団員とその世帯員については、生活保護の要件を満たさないものとして、却下となります。

 
生活保護の支給

生活保護を開始することが決定された場合、必要に応じて、次の8種類の扶助の一部又は全部が支給されます。収入がある場合は生活保護費から差し引かれます。

●生活扶助  年齢によって決まっている個人別の基準額を家族人数分合計した額(第1類)と光熱費など人数別に決まっている1世帯あたりの額(第2類)の合計です。又、家族の状態によって加算がつく場合があります(例:児童養育加算、母子加算、障害者加算など)。なお、入院・入所している場合は異なった基準となります。

●住宅扶助  家賃相当額が支給されます。ただし、限度額があります。長期入院入所の場合は、支給されません。
また、場合によって住宅の補修費が支給されることがあります。

●教育扶助  小中学生の子どもがいる場合、一定の基準額、給食費、教材費等が支給されます。

●医療扶助  生活保護になると、原則として治療に必要な最小限の医療費全額が現物給付されます。医療扶助は国民健康保険(国保)の給付の方法を準用しますので、国保も適用にならない自己負担(差額ベッドなど)には医療扶助はありません。

●介護扶助  介護保険制度の要介護・要支援認定を受け、在宅又は施設介護等のサービスを利用した場合、原則として介護保険の負担(9割)以外の自己負担相当(通常1割)が介護扶助として現物給付されます。

●出産扶助  保護を受けている人が出産(分娩)する場合、一定の基準のもと、出産扶助が現物支給されます。

●生業扶助  保護を受けている人が生計維持のため、小規模事業を営んでいる場合、必要に応じ、調査の上必要最低限の額が支給されます。又、一定の基準のもと、職業技能を取得するための費用、就職のための道具等の費用も支給されることがあります。

●葬祭扶助  保護を受けている人が死亡した場合、基準で定められた範囲内で葬祭等に要する費用が現物支給されます。

 


関連情報

お問い合わせ

保健福祉部 福祉総務課
Tel (直通)046-235-4821保護係/4820福祉総務係