店舗・会社から発生するごみ(事業者のみなさんへ)

店舗・会社などから発生する廃棄物の排出ポイント


ポイント1 店舗・会社などから発生する廃棄物は、市では収集できません

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「法律」という。により、事業者には事業活動に伴って生じた廃棄物を適正に処理する責務、廃棄物の減量や、適正な処理の確保等に関し、国や地方公共団体の施策に協力する責務があります。店舗・会社から発生する全ての廃棄物は自己責任で処理してください。

ポイント2 地域にあるごみ集積所は利用できません

市内に点在しているごみ集積所は、一般家庭から排出されるごみや資源物を収集するために設けられたものです。
店舗や会社から発生したごみや資源物はごみ集積所には出せません。もし排出者が特定できる場合、訪問などによる指導や、悪質なケースでは、警察により排出者を摘発することもあります。

ポイント3 従業員が飲食したお弁当やジュースの空容器も対象です


従業員がお昼に食べた「お弁当の空容器」、「食べ残し・茶がら」、「ジュースの缶」、「お菓子の袋」、「新聞・雑誌」、「タバコの吸殻」なども事業所の責任で処理していただく対象品目です。
例外品目はありませんので、全て自己責任で処理をお願いします。

ポイント4 一般的な処理方法

店舗や会社で独自のリサイクルルートや廃棄処理施設を保有している場合を除き、一般廃棄物処理業許可業者にごみの収集運搬を依頼するのが、一般的な処理方法です。
法律により、許可業者以外には依頼できませんのでご注意ください。

ポイント5 資源化を推進し、ごみ減量化

法律により、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努め、適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力する責務があります。ごみの焼却には多大な費用がかかるため、ごみと資源を正しく分別し、資源として再利用できるものを燃やすことのないよう工夫が求められています。「混ぜればごみ、分ければ資源」です。燃やせるごみの減量とリサイクルの推進にご理解、ご協力をお願いします。


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お問い合わせ

経済環境部 資源対策課
Tel (直通)046-235-4922管理係/4923資源対策係

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