海老名市の生産緑地地区について

1.生産緑地地区について

 生産緑地地区制度とは、市街化区域内にある農地等の緑地機能に着目して、「公害又は災害の防止」、「農林漁業と調和した都市環境の保全」等に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための都市計画の制度です。
 このような趣旨を実現するため、生産緑地地区に指定された農地は税制面での優遇が受けられるので、生産緑地の所有者は継続的な農業等をしやすくなります。
 
一方で、開発行為等の一定の土地利用が制限されることになります。
 海老名市における生産緑地地区の指定状況は以下のとおりです。

     

指定面積

箇所数

最新告示年月日

生産緑地地区

  26.1ha

203

平成28年12月15日変更
(海老名市告示第230号)


2.生産緑地地区内における開発行為等の制限

 生産緑地地区に指定されると、生産緑地の所有者は農地等としての適正管理を義務づけられるため、建築物の建築、宅地の造成等の行為が制限されます。
 ただし、農業用施設等の一定の施設について、当該生産緑地において農林漁業を営むために必要となるものの設置又は管理に係る行為で周辺の生活環境に悪影響をもたらす恐れがない場合には、市長の許可により行うことができます。
 
詳細については都市計画課までお問い合わせください。


3.生産緑地の買取り申し出

 以下の要件のいずれか一つを満たしたときは、生産緑地の所有者は、市長に対して生産緑地の買取りを申し出ることができます。
 

買取申出要件

(1)都市計画の告示の日から30年が経過したとき
(2)生産緑地の主たる
従事者が死亡したとき
(3)生産緑地の主たる
従事者が農作業が不可能な故障(病気等)になったとき

 なお、(2)及び(3)については農業委員会が発行する「生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明書」が必要になります(下記関連情報を参照してください)。その他の必要な書類等については都市計画課までお問い合わせください。

    
 生産緑地の買取申出が行われると、特別の事情がないかぎり、市が時価で買い取ることになります。
 市が買い取れない場合には、当該生産緑地において農業に従事することを希望する他の農業従事者へのあっせんを行います。
 その後、買取申出日から3箇月以内にあっせんが成立せず、所有権の移転(相続その他の一般承継による移転を除く)が行われなかった場合には、生産緑地地区内の行為制限が解除されます。


関連情報

お問い合わせ

まちづくり部 都市計画課
Tel (直通)046-235-9391都市政策係/9392開発指導係 Fax (代表)046-233-9118

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