個人市民税とは-3(所得控除の種類) 

  所得控除は、収入以外の要素で生じる税の負担能力の違いを反映させるためのものです。収入金額が同じでも、より多くの家族を扶養している、家財が災害にあった、家族に大病があった等の事情を考慮して税負担の不均衡を調整します。

 所得から一定の金額を控除し、その額が大きいほど課税所得が少なくなり、税額も小さくなります。

◇ 所得控除の種類

種類         要件 控除額

雑損控除

災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合

(損害金額-保険等の補てん額)-(総所得金額等×10%)又は、(災害関連支出の金額-5万円)のいずれか多い金額

医療費控除

支払った医療費が一定額以上ある場合

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について

(支払った医療費-保険等の補てん額)-(総所得金額等×5%か10万円のいずれか低い金額)【最高200万円】

社会保険料
控除

国民健康保険税や国民年金保険料、介護保険料などの支払いがある場合

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法の共済契約や心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払いがある場合

支払った金額

生命保険料
控除

契約の種類

 年間の支払保険料等

控除額
 新契約
(平成24年1月1日以降に契約)
 12,000円以下  全額
 12,000円超32,000円以下  支払金額の1/2 + 6,000円
 32,000円超56,000円以下  支払金額の1/4 + 14,000円
 56,000円超  28,000円(限度額)
 旧契約
(平成23年12月31日以前に契約)
 15,000円以下  全額
 15,000円超40,000円以下  支払金額の1/2 + 7,500円
 40,000円超70,000円以下  支払金額の1/4 + 17,500円
 70,000円超  35,000円(限度額)

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式より計算した控除額の合計が控除額となります。(限度額70,000円)
生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計が控除額となります。(限度額28,000円)

地震保険料
控除

地震保険料や旧長期損害保険料(平成18年末までに契約したもの)の支払いがある場合

(1) 地震保険料に係るもの

 支払った保険料額×1/2
     【最高25,000円】

(2) 旧長期損害保険料に係るもの

 5,000円以下 … 支払保険料の金額

 5,000円超え15,000円以下 … 支払
   保険料×1/2+2,500円

 15,000円超え … 10,000円

(1)と(2)の合計額 【最高25,000円】

寡婦控除

一般寡婦 :夫と死別・離別後、婚姻していない人で、扶養親族又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人。又は、夫と死別後、婚姻していない人で、合計所得金額が500万円以下の人

26万円

特定寡婦 :寡婦のうち、扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の人

30万円

寡夫控除

妻と死別・離別後、婚姻していない人で、合計所得金額が500万円以下であり、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人

26万円
障害者控除 本人または控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合 普通障害 26万円
特別障害 30万円
同居特別障害 53万円

勤労学生
控除

自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得以外の金額が10万円以下の場合

26万円

配偶者控除

生計を一にする配偶者で、所得の合計が38万円以下の場合

一般の配偶者 33万円

老人(前年12月31日現在、70歳以上)の配偶者 38万円

配偶者特別
控除

別表を参照

最高33万円

扶養控除

生計を一にするその他の親族で、所得の合計が38万円以下の場合

※ 平成24年度市・県民税から、一般の扶養親族のうち16歳未満の方に対する扶養控除が廃止されました。

一般の扶養親族 33万円

特定(前年12月31日現在、19歳~23歳未満)扶養親族 45万円

老人(前年12月31日現在、70歳以上)扶養親族 38万円

同居老親等(老人扶養のうち、本人又は配偶者と同居し、いずれかの直系尊属の場合) 45万円

基礎控除

すべての納税義務者 33万円

  

◇ 配偶者特別控除

配偶者の年間所得

配偶者の年間給与収入

控除額

38万円以上 45万円未満

103万円超え 110万円未満

33万円

45万円以上 50万円未満

110万円以上 115万円未満

31万円

50万円以上 55万円未満

115万円以上 120万円未満

26万円

55万円以上 60万円未満

120万円以上 125万円未満

21万円

60万円以上 65万円未満

125万円以上 130万円未満

16万円

65万円以上 70万円未満

130万円以上 135万円未満

11万円

70万円以上 75万円未満

135万円以上 140万円未満

6万円

75万円以上 76万円未満

140万円以上 141万円未満

3万円

76万円以上

141万円以上

0円

※ 本人の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。


お問い合わせ

財務部市民税課 個人市民税係
Tel 046-235-8594