国民健康保険税について

  

 国民健康保険制度は、加入者のみなさまに納めていただく保険税により支えられていますので、納期内納付にご協力をお願いします。

 

■ 保険税の額

  国民健康保険税は、その年の必要な医療費の総額を推計し、その金額から国・県の負担金等
   を差し引いた残額を保険税として、各世帯に割り当てさせていただいています。
  また、医療費の支出状況は各市町村ごとに違うことから、保険税率も各市町村ごとに異なり
 ます。

 

■ 納税義務者

  保険税は世帯ごとに算定します。納税義務者は世帯主です。(世帯主の方が他の健康保険制
   度に加入している場合も、納税義務者となります。[擬制世帯主制度])

  ※   世帯主以外の家族の方が国保に加入していて、国保税も実質的に加入者本人が納付して
   おり、これからも本人が納付したいという場合は、国保上の世帯主変更制度があります。
    詳しくはお問い合わせください。

 

■ 介護保険について

  40歳から64歳までの方は、介護保険料を国民健康保険税介護分として納めていただきます。

 

■ 海老名市へ転入された方へ

  その年の1月2日以降に、海老名市へ転入された方については、1月1日に住んでいた市区
 町村へ所得の照会をします。
  その回答結果により保険税の更正がされる場合があります。

 

■ 保険税の軽減

  世帯の合計所得が、一定額以下の方は、均等割と平等割が軽減されます。
  《7割軽減》   被保険者の前年中の総所得金額等が33万円を超えない世帯
  《5割軽減》 被保険者の前年中の総所得金額等が33万円+(27万円×被保険者数)を
        超えない世帯
  《2割軽減》 被保険者の前年中の総所得金額等が33万円+(49万円×被保険者数)を超え 
        ない世帯

  ※ 世帯主が国保被保険者でなくても、軽減判定は世帯主の所得も含めて判断されます。
   また、所得税、市県民税の申告が必要でない方も、軽減措置を受ける場合には所得の
   申告が必要となります。被保険者の誰か一人でも申告がない場合は、軽減できませんの
   で必ず申告してください。
  ※ 65歳以上の方に係る税法上の「公的年金等控除」を受けている方は、年金所得から
   15万円を控除した額で判定します。
  ※ 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方の総所得金額等及び人数も含め
   て判定します。

 

■ 後期高齢者医療制度の施行に伴い、国民健康保険税が急激に増加することを避けるため、
  次の措置を講じています。

 (1) 低所得者軽減についての措置
        国民健康保険税の軽減判定の際、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した
           方の所得及び人数も含めて判定をします。

 (2) 平等割額の軽減措置
      国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、単身世帯となる
     方については、医療分と後期高齢者支援金分の平等割額が5年間、1/2となります。その
     後、3年間は3/4(1/4軽減)となります。

 (3) 被用者保険の被扶養者であった方に対する措置
      被用者保険の被保険者の方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養
     者であった方(65歳以上の方に限る。)が国民健康保険に加入する場合、所得割額は賦課
     せず、均等割額は半額となります。また、被扶養者であった方のみで構成される世帯につい
     ては平等割額も半額となります。
              ただし、均等割額と平等割額の半額措置については7割軽減・5割軽減に該当する世帯は
     除きます。

 

■ 納付方法

  保険税は、6月から翌年の3月まで毎月、年10回に分けて納めていただきます。    
  納付方法は、納税者が市役所や金融機関、コンビニエンスストアに直接出向いて納める方法
 と、納税者からの依頼により金融機関の預金口座から自動的に引き落としをする口座振替と
 があります。
  また、平成20年10月より、65歳以上75歳未満の被保険者のみで構成される世帯は、原則
 として特別徴収(保険税の年金からの天引き)しています。特別徴収の対象となる方には別途
 通知にてお知らせします。

  特別徴収の対象となる方は次の条件に全て該当する世帯主(納税義務者)です。
 (1) 国民健康保険の被保険者全員が、65歳以上75歳未満の世帯
 (2) 世帯主が国民健康保険の被保険者
 (3) 年金給付額が年額18万円以上ある方
 (4) 介護保険料を特別徴収されている方
 (5) 介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金給付額の2分の1を超えない方

   (注1) 特別徴収の対象となる方であっても、市役所保険年金課で手続をしていただくこと
        により、納付方法を口座振替に変更することができます。
   (注2) 年度途中に世帯主が75歳になる世帯については、その年度は特別徴収を行いま
        せん。

 

■ 特別な理由もなく保険税を滞納すると…

 (1) 督促をうけたり、延滞金が加算されます。
 (2) 国保の給付(療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など)の全部、または一部
     が未納分に充てられます。
 (3) 有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
 (4) 短期証交付後も滞納が続くと、短期証を返還しなければならなくなり、代わりに「被保険
     者資格証明書」が交付されます。
      (この証明書で病院にかかった場合、医療費は一旦全額負担となります。)
 (5) 国保の給付の全部、または一部を差し止められます。

   ※ 上記の措置のほか、財産の差し押さえなどの滞納処分を行う場合があります。
   保険税の納付が困難になった場合には、早めに納付相談を受けてください。

 

■ 国民健康保険税の算定方法

  

  国民健康保険税 = 基礎課税額 + 後期高齢者支援金等課税額 + 介護納付金課税額

  【基礎課税額】(医療分)

  (1) 所得割額    
    (前年中の総所得金額等-基礎控除33万円 )×5.00%

  (2) 均等割額 
     国保の加入者一人につき年額     23,700円
                           
  (3) 平等割額
       国保加入世帯に年額                  18,600円
                 
       (1) + (2) + (3) = 医療分年間保険税
                 (合計した税額が54万円を超える場合は、54万円)                                   
 

  【後期高齢者支援金等課税額】(後期高齢者支援金分)

  (4) 所得割額    
     (前年中の総所得金額等-基礎控除33万円 )×1.70% 

  (5) 均等割額
     国保の加入者一人につき年額     8,100円
                           
  (6) 平等割額
       国保加入世帯に年額                 6,600円
                
       (4) + (5) + (6) = 後期高齢者支援金分年間保険税
                 (合計した税額が19万円を超える場合は、19万円)                                                                                                          
 

  【介護納付金課税額】(介護分)~40歳から64歳までの方~

  (7) 所得割額    
     (前年中の総所得金額等-基礎控除33万円 )×1.42% 

  (8) 均等割額
       介護保険の該当者一人につき年額   8,400円
                     
  (9) 平等割額  
     介護保険該当世帯に年額            4,500円   
                 

      (7) + (8) + (9) = 介護分年間保険税
                (合計した税額が16万円を超える場合は、16万円)

  (注) 総所得金額等には、土地建物等の譲渡所得や確定申告をした株式譲渡所得等が
     含まれます。
      青色専従者給与等控除が適用されます。
      退職所得は含みません。


   平成29年度からの国民健康保険税課税の変更内容につきましては、下記の添付ファイルより
  確認することが出来ます。

 

 


関連情報

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お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課
Tel (直通)046-235-4594・4596国保年金係/9398賦課徴収係/4595高齢者医療係

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