個人市民税とは-4(税率)

 ◇ 総合課税の税率

 総合課税は、すべての所得を合計して税額を計算する課税方法です。

(1) 均等割の税率

 均等割は、地域社会のための費用の一部を、広く均等に負担していただくために設けられています。

 ・ 市民税 年額3,500円

 ・ 県民税 年額1,800円

(2) 所得割の税率

 所得割の税率は、国から地方への税源移譲が実施されたことにより、平成19年度課税分から一律10.025%になりました。

 ・ 市民税 6%

 ・ 県民税 4.025%(このうち0.025%は、神奈川県が独自に制定した「水源環境保全のための超過課税」分になります。)

 

◇ 分離課税の税率

 分離課税は、総合課税せずに、その所得単位で分離して課税する方法です。

(1) 譲渡所得の税率

 ・ 短期譲渡所得(所有期間5年以下)

   市民税5.4%、県民税3.6%

   ただし、国または地方公共団体への短期譲渡は、市民税3%、県民税2%

 ・ 長期譲渡所得(保有期間5年超え)

種類

課税長期譲渡所得金額

市民税

県民税

一般

-

3%

2%

特定(優良住宅地に係るもの)

2,000万円以下の場合

2.4%

1.6%

2,000万円超えの場合

3%-12万円

2%-8万円

軽課(居住用財産に係るもの)

6,000万円以下の場合

2.4%

1.6%

6,000万円超えの場合

3%-36万円

2%-24万円

 ・ 株式等の譲渡所得

   市民税 3%、県民税 2%

 

(2) 先物取引に係る雑所得等の税率

   市民税 3%、県民税 2%

 

(3) 山林所得の税率

   市民税 6%、県民税 4%

 

(4) 退職所得の課税

   退職所得にかかる税金は所得税と同様に、退職金の支払いを受けるときに特別徴収されます。

   退職所得の所得割額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2×10%(市民税6%、県民税4%)

   <退職所得控除額>

   勤続年数が20年以下のとき  … 40万円×勤続年数 【最低80万円】

   勤続年数が20年を超えるとき … 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

  ※ 勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げになります。


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財務部 市民税課
Tel (直通)046-235-8593諸税係/8594個人市民税係

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