個人市民税とは-2(所得の種類)

 所得は、10種類に区分され、それぞれの所得の性格に応じて課税される範囲が定められています。

◇ 所得の種類

種類

あらまし

所得の計算方法

事業所得

営業等:商・工業や漁業、自由業などの自営業から生ずる所得

農業:農業から生ずる所得

収入金額-必要経費

不動産所得

土地や建物などの貸付から生ずる所得

収入金額-必要経費

配当所得

法人から受ける利益の配当などによる所得

収入金額-元本取得のために要した負債の利子

給与所得

俸給や給料、賃金、賞与、歳費などによる所得

収入金額-給与所得控除額

雑所得

公的年金等:国民年金や厚生年金、公務員の共済年金などの公的年金等の所得

その他:生命保険契約や生生命保険共済契約に基づく年金、互助年金、原稿料、講演料など他の所得に当てはまらない所得

公的年金等:公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

その他:収入金額-必要経費

譲渡所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得

土地・建物の譲渡所得:収入金額-取得費・譲渡経費

その他:収入金額-取得費・譲渡経費-50万円(特別控除) ※財産の所有期間が5年を超えるものについては所得金額の1/2だけが課税対象となります

退職所得

退職金、一時恩給などの所得

(収入金額-退職所得控除)×1/2

利子所得

公債や社債、預金の利子などによる所得

利子収入そのもの

一時所得

賃金や懸賞当選金、生命保険契約等に基づく満期返戻金などの所得

収入金額-その収入を得るための費用-50万円(特別控除) ※所得金額の1/2だけが課税対象となります

山林所得

山林(土地を除く)の伐採、譲渡による所得

収入金額-必要経費-50万円(特別控除)

 ※必要経費 … 売上げ原価や事業収入を得るために要した費用で、1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した金額の総計を計算します。(例:商品の仕入れ代金、事業用資産の減価償却費、従業員の給料等)

◇ 所得の算出(給与所得)

【給与所得算出表】

平成29年度(平成28年分)より使用

給与収入金額

給与所得金額

   651,000円未満

0円

 651,000円 ~ 1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000円 ~ 1,619,999円

969,000円

1,620,000円 ~ 1,621,999円

970,000円

1,622,000円 ~ 1,623,999円

972,000円

1,624,000円 ~ 1,627,999円

974,000円

1,628,000円 ~ 1,799,999円

収入金額÷4=A (千円未満切捨て)

A×2.4

1,800,000円 ~ 3,599,999円

A×2.8-180,000円

3,600,000円 ~ 6,599,999円

A×3.2-540,000円

6,600,000円 ~ 9,999,999円

収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円~ 11,999,999円

収入金額×0.95-1,700,000円

12,000,000円以上

収入金額-2,300,000円

平成26年度(平成25年分)から平成28年度(平成27年分)まで使用

給与収入金額

給与所得金額

   651,000円未満

0円

 651,000円 ~ 1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000円 ~ 1,619,999円

969,000円

1,620,000円 ~ 1,621,999円

970,000円

1,622,000円 ~ 1,623,999円

972,000円

1,624,000円 ~ 1,627,999円

974,000円

1,628,000円 ~ 1,799,999円

収入金額÷4=A (千円未満切捨て)

A×2.4

1,800,000円 ~ 3,599,999円

A×2.8-180,000円

3,600,000円 ~ 6,599,999円

A×3.2-540,000円

6,600,000円 ~ 9,999,999円

収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円~ 14,999,999円

収入金額×0.95-1,700,000円

15,000,000円以上

収入金額-2,450,000円

平成25年度(平成24年分)まで使用

給与収入金額

給与所得金額

   651,000円未満

0円

 651,000円 ~ 1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000円 ~ 1,619,999円

969,000円

1,620,000円 ~ 1,621,999円

970,000円

1,622,000円 ~ 1,623,999円

972,000円

1,624,000円 ~ 1,627,999円

974,000円

1,628,000円 ~ 1,799,999円

収入金額÷4=A (千円未満切捨て)

A×2.4

1,800,000円 ~ 3,599,999円

A×2.8-180,000円

3,600,000円 ~ 6,599,999円

A×3.2-540,000円

6,600,000円 ~ 9,999,999円

収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円以上

収入金額×0.95-1,700,000円

※ 特定支出控除 … 給与所得者について、通勤費などの特定支出に該当するものが上記の給与所得控除の額を超える場合は、その超える部分について申告することによりさらに控除を受けることができます。(支出した金額を証明する書類が必要)

 

【公的年金等雑所得算出表】

年齢

公的年金等の収入合計金額

雑所得の金額

65歳未満

(前年12月31日現在)

1,300,000円未満

収入金額-700,000円

1,300,000円 ~ 4,099,999円 

収入金額×0.75-375,000円

4,100,000円 ~ 7,699,999円

収入金額×0.85-785,000円

7700,000円以上

収入金額×0.95-1,555,000円

65歳以上

(前年12月31日現在)

3,300,000円未満

収入金額-1,200,000円

3,300,000円 ~ 4,099,999円

収入金額×0.75-375,000円

4,100,000円 ~ 7,699,999円

収入金額×0.85-785,000円

7700,000円以上

収入金額×0.95-1,555,000円

 


お問い合わせ

財務部 市民税課
Tel (直通)046-235-8593諸税係/8594個人市民税係

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