電子自治体推進指針を改訂しました

ページ番号1004073  更新日 平成30年3月30日 印刷 

1 改訂の目的

平成30年度から2年間延長される海老名市第四次総合計画後期基本計画に合わせ、平成25年度に策定した「電子自治体推進指針(改訂版)」を再改訂しました。

2 本指針の位置付け

情報化を推進することで「電子自治体」としての海老名市を実現するため、市の情報化推進に関する最上位の指針として位置付け、日進月歩で進展する情報化の流れによって陳腐化することのないよう、今後の方向性についての基本的な考え方を示すこととしました。

3 推進体制・適用期間

情報化施策を実際に推進するために、新たに実施計画を策定するのではなく、「海老名市第四次総合計画実施計画」に基づく各所管課の事務事業計画を積極的に展開することとしました。
情報システム部門はその進行状態を確認し、本指針や国などの情報化施策の動向、最新ICTの動向を見極めながら、きめ細かな情報提供や新たなシステム構築の提案などを行い、各計画の積極的な推進支援を行います。
適用期間は「海老名市第四次総合計画後期基本計画」と同じく、平成30年度から31年度までとします。

4 目標

行政サービスの高度化

  • ワンストップサービスの実現・バックオフィス業務の電子化推進
  • ICTを活用した双方向の情報交換
  • コンビニ交付サービス
  • 公衆無線LANの拡大
  • オープンデータの推進

行政内部の事務の効率化

  • 新たなシステム構築支援・既存システムの再構築支援
  • ホストコンピュータ業務のオープン化推進
  • アウトソーシング及びクラウド化の推進
  • 職員間の情報共有によるスキル向上

人材育成・情報化推進体制の整備

  • 研修体制の整備・ICTによる自発的業務改善・外部人材の登用

個人情報保護・セキュリティ対策

  • セキュリティポリシーの遵守・情報セキュリティ研修体制の充実
  • 情報セキュリティ監査体制の充実・リスクマネジメント
  • BCP(業務継続計画)の充実

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