平成30年度施政方針

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ページ番号1006461  更新日 平成30年2月23日 印刷 

 平成30 年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、施政の方針として、私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 昨年は若い人の活躍による明るい話題がありました。将棋界では当時14 歳の中学生棋士による公式戦29 連勝の快挙や、陸上界では日本人で初めて「10 秒の壁」を破った大学生が現れました。 卓球界でも同じく14 歳の中学生が、世界の舞台で躍動するなど、若者が持つ無限の可能性に対し期待が大きく膨らみました。

 また、開催まで900日を切った2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいても、若者達の活躍が大いに期待されるところです。

 一方、九州地方を襲った、いわゆる九州北部豪雨では、河川の氾濫や流木による被害も重なり、40 名余りの死亡・行方不明者が出るなど、自然災害の恐ろしさを再認識するとともに、日ごろの備えがいかに大切かを痛感いたしました。

 さて、我が国においては、アベノミクスの推進による緩やかな景気回復基調が続いており、既に「いざなぎ景気」を超え戦後2 番目となるものの、その成果をすべての国民が実感するまでには至っていないと言わざるを得ません。

 政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、昨年12 月に新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。市としてもこのような国の動きにきちんと対応していく必要があります。

 本市を取り巻く環境はここ数年で大きく変化しております。
 全国的には人口減少による まちの活力低下が叫ばれる中、本市では人口が増加傾向を示すという状況となっております。

 海老名駅駅間地区では新たな商業施設がオープンし、駅の東西を結ぶ自由通路には毎日8万人を超える 多くの人が行き交っております。

 鉄道関連の話題では、小田急線の複々線化がいよいよ完成し、3 月のダイヤ改正でロマンスカーの 海老名駅 停車本数 は大きく増便されます。また、相鉄線の都心直通事業も進み、海老名駅の改良も本格化してまいります。

 公共交通の利便性向上は、多くの民間開発事業者の注目を集め、海老名駅 西口地区や、駅間地区における大型マンション建設に結びついております。
 このような新築住宅ラッシュは、新住民を呼び込むことから、税収は増していきますが、一方で、新たな行政需要が発生してくることも考えておく必要があります。

 そのような中で、平成27年度からスタートいたしました、海老名市かがやき持続総合戦略は、計画期間の折り返し年度を過ぎ、合計特殊出生率や、市内企業の従業員数なども順調な伸びを示しております。
計画期間の後半に入り、「まち ひと しごと」の好循環がいよいよ本格化しつつあります。

 このように、まちの変化が日々見て取れる海老名市。
 この変化に対応し、新たなまちづくりをさらに推進するべく、平成30 年度予算は「さらなる躍進、未来に向けて」として編成いたしました。

 それでは、新年度に実施する事業につきまして、新規事業や充実を図る事業を中心に順次ご説明申し上げます。

 最初に、「切れ目のない子育て支援のまちづくり」でございます。

 平成28 年度に行った、「HUGHUG えびな宣言」は、このまちで安心して子育てができ、子どもたちが元気に過ごし、子どもたちの可能性を広げる取り組みとして、海老名市が子育て世帯を積極的に応援する姿勢を 市内外に示すものであります。

 子どもたちの元気はまちの活力であり、海老名市で育つすべての子どもたちは、海老名市の未来をささえる子どもたちです。

 この子どもたちが、健康で、大きな夢や希望をもって育つよう、出産、子育て、学校教育を通した、長期的な子ども支援体制を構築するため、「えびなこどもセンター」を開設し、妊娠期から中学校卒業まで、切れ目のない子育てを支援してまいります。

 子育てに 不安や悩みを抱えている保護者が増加している中で、地域での身近な子育て支援機能を備えた 地域版子育て支援センターとして、市内2か所目となる 南部子育て支援センターを開所いたします。
 また、平成31 年4月の 北部子育て支援センターの開所に向けて準備を進めてまいります。

 県内トップレベルの子ども医療費助成を継続いたします。
 所得制限を設けずに0歳から中学校3年生までの入院・通院費用を全額補助する本制度は、本市の子育て政策の中核を成しており、制度の継続により子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。

 社会的な課題である待機児童解消に努めるとともに、多様化する保育ニーズに応えるため、民間保育所に対する財政支援の充実を図るなど、官民協力して待機児童対策に取り組んでまいります。

 次に「誰もがいきいきと暮らせるまちづくり」でございます。

 「ともに認め合うまち・海老名宣言」の趣旨に基づき、障がい者が安心して自立した生活を送りながら、地域の一員として尊重され、地域住民と支え合う共生社会の実現に向けて、県内トップレベルの障がい福祉サービスを展開してまいります。
 市北部地域の 障がい福祉サービスの拠点として、4月に開所する「障害者支援センターあきば」では、定員を拡大するとともに、日中一時支援や短期入所などの新たなサービスを実施いたします。
 さらに、就労チャレンジ事業や障がい者支援施設における物品等の共同受注窓口の設置など、障がい者の就労と経済的自立を支援してまいります。

 障がい者やその家族等が抱える様々な問題を、気軽に相談できる障がい相談窓口「K.T.S(かかわり・つながり・ささえあい)」については、相談体制と相談機能を充実させ、相談者の不安軽減とともに、適切なサービス利用へのつなぎなど支援体制の充実を図ってまいります。

 地域の高齢者保健福祉に関する総合的な計画であります、「えびな高齢者プラン21(第7 期)」が平成30 年度よりスタートいたします。

 高齢化の進展に伴い、介護保険給付費の増加が見込まれていることから、介護保険料の引き上げが不可欠な状況であります。

 今後、4人に1人が高齢者という社会の中で、地域の方が共に支え合い、生きがいを持って安心できる生活を実現できるよう、地域で支え合う仕組みづくりや要介護状態にならないための介護予防事業などに取り組んでまいります。

 高齢者が住み慣れた地域で 元気に暮らし続けていくためには、各福祉機関と地域が連携し、地域ごとの医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが必要となります。
こうした地域の実情を踏まえ、市内6カ所にある地域包括支援センターを統括する基幹型 地域包括支援センターを設置し、体制強化を図ってまいります。

 次に「安全・安心なまちづくり」でございます。

 市民の皆様に「ずっと住み続けたい」と思っていただくためには、安全・安心な生活環境が重要かつ不可欠であると考えております。
 人口が増加し、まちがにぎわいを見せる一方で、犯罪の増加も懸念されることから、従来からの、安全・安心なまちづくりの取組みをさらに強化してまいります。

 市内各所に設置されている90 台の防犯カメラを、クラウドサービスによりネットワーク化し、さらなる犯罪抑止を図ってまいります。

 長年にわたり、市から県に要望しておりました、さがみ野駅前の交番新設が、平成31年春に開所されることを受け、これまで同地区の地域防犯に大きな役割を担っていた、安全安心ステーションを、民間開発が進む海老名駅西口地区へ移設いたします。

 海老名駅西口地区や駅間開発による商業・住宅建設の増加に伴い、上郷・下今泉地区等の消防力の強化が求められています。
 こうした状況に鑑み、同地区において(仮称)消防署西分署の整備を実施いたします。

 近年、国内では毎年のように想定を超えた大規模災害が発生しております。
 災害時において初期段階から一貫して求められるもののひとつに、迅速かつ正確な情報収集が挙げられます。
 こうしたことから、災害時における様々な状況下での上空映像による情報収集が可能となるドローンを導入いたします。

 さらに、平常時は防災意識の向上に寄与し、災害時は緊急走行も可能な現地災害対策本部機能を有する、全国初となる危機対処型 起震車を導入いたします。

 次に「便利で快適なまちづくり」でございます。

 海老名駅東西を結ぶ自由通路は、駅利用者の回遊性を格段に向上させるとともに、民間の活力向上にも大きく寄与しております。
 さらに、西口地区のまち開きが、東西一体のまちづくりを一気に加速させ、多くのにぎわいを創出しているところでございます。

 こうした中、駅周辺道路の交通渋滞につきましては、重要な課題と認識しており、緩和に向けた道路整備を鋭意進めるところでございますが、主な渋滞の原因は、県道整備の遅れに起因するところが大きいことから、県に対して県道整備の推進を強く要請する一方、市の道路交通マスタープランに基づいた市道整備を実施してまいります。

 海老名駅東西における、道路交通の円滑化と利便性の向上を図るため、市道62 号線並木橋歩道橋架設事業に取り組んでまいります。

 国の「駅総合改善事業」を活用し、老朽化が進む相鉄線海老名駅の改修、連絡通路の設置による回遊性の向上、生活支援機能の設置などに向け、整備を促進するとともに、北口改札設置に伴い、駅前広場の整備を推進いたします。

 少子高齢化や人口減少社会に備えた都市の持続的発展を目指した計画的なまちづくりを推進するため、海老名市都市マスタープランの改訂に取り組んでまいります。

 次に「未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくり」でございます。

 子どもたちの元気、児童・生徒の笑顔は海老名の財産です。未来を担う子どもたちの健やかな笑顔は、まちに活気をもたらし地域を明るくします。
 今後3 年間の海老名市の教育計画である、第2 期「えびなっ子しあわせプラン」に基づき、子どもたちの可能性を広げる未来に向け、各事業にしっかり取り組んでまいります。

 市内小学校全校にタブレット機器を導入し、タブレットとICT 機器を活用した授業を展開し、ICT 教育の推進を図ってまいります。

 開かれた学校、地域力を活かした学校運営を目的に、全小中学校の海老名型コミュニティスクールを導入してまいります。

 中学校に部活動指導員や整形外科医師・トレーナーを派遣し、生徒の怪我や故障防止と教職員の負担軽減を図ってまいります。

 次に「にぎわいと活力ある産業を生むまちづくり」でございます。

 交通の利便性が高く、通勤・通学に便利である一方、自然もあり、都会と田舎の調和がとれた「ほどよく都会、ほどよく田舎」である海老名市。
 各地域の特性を活かしながら、にぎわいと活力ある産業を生みだす各事業を推進してまいります。

 厚木駅周辺地区は、人々が行き交う活気にあふれた駅前、明るくにぎわうまち、安全安心に暮らせるまちを目指し、組合施行の再開発事業による整備を推進してまいります。

 海老名運動公園周辺地区は、地権者の意向を踏まえ、工業系の市街地整備に向け、既存市街地と調和のとれた良好な環境整備を推進してまいります。併せて、新たな工業系用地を創出するため、本郷地区においても事業の合意形成に向け取り組んでまいります。

 地域拠点であるさがみ野駅前は、都市施設のあり方について、地権者等の意向や周辺自治体との協議を進め、整備手法を含めた基本構想の策定に取り組んでまいります。

 市内商店街団体が商店街や地域商業を活性化するために行う事業を支援してまいります。
 また、地域コミュニティを活性化するために地域の商工業者が地域団体と連携して実施する事業に対しても支援してまいります。

 名店・名産品に認定した事業者や各開発委員会に対する支援事業やキャッチコピーなどのPR事業を推進してまいります。

 海老名産農産物のPRにより地産地消を進めると共に、スマート農業研究事業を通じ、農業分野における先進技術である農業ICT技術の導入を推進してまいります。

 次に「未来につなげる都市経営」でございます。

 全国的には人口減少による街の活力低下が叫ばれる中、本市においても何も対策を講じなければ、人口減少は避けられないものであります。

 若者・学生定住促進事業である、奨学金の返還補助及び市外から転入する学生に対する家賃補助事業を継続いたします。

 海老名市の魅力をより多くの方に発信し、海老名市のイメージを高めるため、鉄道、バスへの広告掲載や様々な媒体を活用した魅力発信に取り組みます。

 また、持続可能な都市経営を行うためには、行政がすべてのサービスを提供するのではなく、市民との協働という観点から、行政と市民の担うべき役割について議論を深めていく必要があります。このため、公共施設の適正なあり方について、利用料金の考え方も含め検討してまいります。

 ごみの減量化も重要な課題であります。その手法のひとつとして、家庭ごみから排出されるごみの有料化は効果的と考えられることから、環境審議会からの答申内容を踏まえ、市や市民の皆様のそれぞれの役割や負担、持続可能性などを総合的に検証してまいります。

 また、交通網の拡充や情報通信手段の急速な発達・普及により、市民の活動範囲は行政区域を越えて広域化しており、行政課題に対して将来の人口減少を見据え、的確な対応が求められます。

 他の自治体と共有する行政課題の解決に向けては、広域的な観点からの研究・検討の必要性を強く感じているところであります。
 こうしたことから、様々な角度から、近隣市、さらには姉妹都市との連携など、全方位的に広域連携の研究を進めてまいります。

 以上、これまで述べてまいりました事業をより効率よく実施するため、さらには、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展など社会の変化や、行政への市民ニーズが多様化・複雑化する中、様々な行政課題に対応するため、新年度は新しい行政機構で取り組んでまいります。

 具体的には、保健福祉部の子ども所管部署と教育委員会を保健相談センター内に集約し、「えびなこどもセンター」を設置することで、出産、子育て、学校教育を通じた一元的な子ども支援体制を構築してまいります。

 また、保健福祉部を「福祉」、「健康・保険」、「子育て」の3分野に再編するとともに、乳幼児から高齢者までのライフステージに応じた市民サービスの提供を行ってまいります。

 さらに、都市基盤や交通ネットワークの一体的な整備推進を図るため、まちづくりの根幹である都市計画行政と道路行政を一元化し、海老名市住みよいまちづくり条例の施行に併せて、開発窓口のワンストップサービス化を目指してまいります。

 以上、平成30 年度に実施する新規事業や、充実を図る事業のあらましを申し上げてまいりましたが、次にこれらを実施していくための、予算の概要をご説明させていただきます。

平成30 年度の予算規模は、
〇一般会計
421 億500 万円 前年度に比べ 17 億3,400 万円 4.3%の増
〇国民健康保険事業 特別会計
125 億3,828 万3千円 前年度に比べ 21 億5,285 万9千円 14.7%の減
〇介護保険事業 特別会計
77 億5,344 万6千円 前年度に比べ 7億3,400 万1千円 10.5%の増
〇後期高齢者医療事業 特別会計
15 億9,895 万1千円 前年度に比べ 2,478 万2千円 1.6%の増
〇公共下水道事業会計
53 億4,704 万5千円 前年度に比べ 5億3,877 万2千円 11.2%の増で
ございます。

 一般会計と3特別会計、1企業会計を合わせた予算総額は、693 億4,272 万5千円で 前年度に比べ8億7,869 万6千円、1.3%の増で、過去最大の予算規模となっております。

 この過去最大の歳出予算に対する財政的裏付けといたしまして、市税収入を232 億4,600 万円と見込んでおります。これは、これまで最も税収が高かったリーマンショック前の平成20 年度を超えるものでございます。
 今後も将来の税収増につながる施策に取り組んでまいります。

 さらに、不用となった公有地の売り払いを積極的に進め、今後控える公共施設等の更新に備えてまいります。

 基金及び市債につきましても、今後の活用の余地を十分に確保していることから、バランスに留意しながら、持続可能な都市経営を継続してまいりたいと考えております。

 以上、まことに雑駁ではございますが、平成30 年度予算の概要についてご説明させていただきました。細部については、各担当部長から後ほど説明いたします。

 さて、私は年頭に当たり今年の言葉として「初心」を選びました。「初心忘るべからず」ということわざにもあるように、「人は常に原点に立ち帰り最初に思い立った時の真っすぐで純真な気持ちを忘れないことが大切である。」ということです。

 私が市長に就任してから今年で15 年目となります。今日まで全力で駆け抜けてまいりましたが、ここで一度原点に立ち返り、また新たな気持ちで市政運営に邁進するために選んだ言葉です。

 最近のテレビには「海老名」が登場することが多くなりました。番組の中では、市民の皆さんが「海老名の印象」についてインタビューされている場面がよく見受けられます。その中で、実に多くの人たちが、海老名に誇りを持っていること、他市に負けない自信を持っていることを知り大変嬉しく思いました。

 これからも、そのような人たちの想いに応えられるように、そして、海老名に生まれ育った人、海老名に暮らす人、そして海老名で働く人、海老名を愛するすべての人たちが、「海老名で良かった」「海老名が一番」と感じられるまちづくりをすすめていきたいと考えております。

 平成30 年度予算案はこのような私の気持ちを込め、私自身が先頭に立ち職員一丸で作り上げたものでございます。
 議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。

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