一般廃棄物処理基本計画改定にかかるパブリックコメントの結果について

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ページ番号1005665  更新日 平成30年3月5日 印刷 

一般廃棄物処理基本計画改定にかかるパブリックコメントの結果について

市では、一般廃棄物処理基本計画(「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき策定する、ごみの減量やリサイクル、適正処理などの施策を総合的・計画的に推進していくための計画)を改定するに当たり、平成30年1月4日から2月2日にかけて、改定案に対するみなさまのご意見をいただく仕組みである「パブリックコメント」を実施しました。
期間中にいただいた意見は15件で、内容とその回答については、次のとおりです。

番号

提出された意見(要約)

回答

1

 家庭ごみ減量の方策として、水分除去可能な塵芥車を導入。(生ごみの水分を除去することで、2分の1の減量効果)

 水分除去を目的とした塵芥車はありません。

 生ごみは水分が多いものですので、水切りを行うだけで、減量化が図られます。引き続き、水切りを含めたごみ減量化のための情報提供を継続していきます。

2

 焼却炉完成までに、市民への教育指導をおこなう。(省エネ、エコ、子供への教育)  小学生向けのごみに関する出前授業や地域の要望に応じ、市民を対象とした出前講座を実施しています。また、広報や自治会回覧なども用い、市民へのごみの減量化の周知を図っています。

3

 資源物の収集方式は、綾瀬市方式を検討する。  収集体制につきましては、現行から変更の予定はございませんが、収集体制を見直す際には、他市の収集方式を参考に、清掃行政全体の中で総合的に判断していきます。

4

 他の組合の成功例を導入。  他の一部事務組合が主導となって行っている可燃ごみ減量化に関する成功例があれば、必要に応じ、高座清掃施設組合と共に研究をしていきたいと思います。

5

 有料化した場合には、記名方式の収集袋を導入。(2分の1の減量効果)  ごみ減量化として有料化を実施するとなった場合には、他市事例を踏まえ、全体の制度設計の中で、必要に応じ研究していきたいと思います。

6

 千葉県(銚子市、我孫子市)が導入している、分担金比率「4:4:2」を検討、実施。(人口割ではなく、人口構成も加味すること)  現在、高座清掃施設組合の運営等に係る分担金の算出割合は、三市協議の上、高座清掃施設組合の条例に規定されており、公平な負担となっていると考えています。

7

 ペナルティを強力に進める。(4分の3減少する。)  ペナルティの強化は、ルール違反ごみ排出者への対応のことを述べているものであると思われますが、ルール違反ごみについては、収集を行わず、ルール違反であることがわかるようシールを貼付して、分別指導を兼ねた啓発活動を現在も行っています。また、ルール違反ごみの排出者が明確である場合には個別指導も実施しています。今後も引き続き、ルール違反ごみ排出者への対応をしていきます。

8

 全市民が見ている。更なる努力を望む。  引き続き、ごみの減量化・資源化を推進していきます。

9

 目標達成時には、職員、ボランティアへ還元、または、福祉へ資金を回す。  計画目標達成のための施策を展開し、予算については適正な執行に努めていきます。

10

○年間焼却量の目標値の考え方

 事業系ごみの目標設定が現実的ではないのではないか。P102の表3.3.3-5の事業系ごみの排出量推計値の根拠はどのようなものか。また、どのような理由で資料編にある推計値を採用しなかったのか。

 計画P102「表3.3.3-5」の事業系ごみの排出推計値は、平成33年度の中間目標値「5,245トン」と平成28年度の実績値「8,336トン」を直線補完し、平成31年度の排出量の推計値「6,481トン」としました。

 これに対し、資料編P13にある事業系ごみの平成31年度推計値「8,110トン」は、平成23年度以降の実績値からごみの減量化策を何も施さなかった場合の事業系ごみの量の推計値として算出したものです。

 本計画の事業系ごみの減量化目標値は、事業系ごみ減量化策を講じていくことを踏まえた目標値設定であるため、減量化策を施さなかった場合の資料編の推計値を用いませんでした。

11

○年間焼却量の目標値の考え方

 事業系ごみの推計が現実的ではないことから、家庭系可燃ごみ量の目標値を設定しなおすことを求める。目標値を設定する際は、根拠をしっかりと示し、納得できる説明を求める。

 事業系ごみの推計値が現実的ではないとして、それを受けて目標値を設定している一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量の見直しも必要であるとの意見であると思われます。

 先の質問に対する回答のとおり、本計画の目標値はごみ減量化を実施した上で設定した目標値です。

 計画P94(3)目的達成のための施策にありますとおり、事業系ごみ中には資源となる紙類が約25%、産業廃棄物であるプラスチック類が約20%含まれており、これらのごみの分別が徹底されることにより、目標の達成は可能であると考えられます。さらに、現在海老名市では、環境審議会において事業系ごみ減量化に特化した、専門部会を設置し、減量化策について検討を行っています。

12

○家庭系ごみの一人当たりの排出量推計結果について

 資料編にある家庭系ごみの一人当たりの排出量推計結果の根拠と、採用式の採用の理由を伺います。

 資料編にある家庭系可燃ごみの一人一日当たりの排出量の推計は、環境省で策定した「ごみ処理基本計画策定指針」に記載されているトレンド法を採用し、厚生省水道環境部監修の「ごみ処理施設構造指針解説」記載の推定式を用い、推計結果を出しています。

 式の採用については、次の手順により実施しています。

1. 今までの実績から将来の変動が大きい式を採用すると、推計に大幅なズレが生じるおそれが高いため、変動が一番大きい式を排除します。

2. 残った式について相関係数(2つの対象の関係性を調べる目安となる数字。1に近いほど関連性が強くなる。)を使い、実績と関連性が最も強い式を採用しました。

13

○家庭系ごみの一人当たりの排出量推計結果について

 海老名市、座間市、綾瀬市で採用式の採用が異なっていますが、各採用式にはどのような違いがあるか説明を求めます。また、採用式は統一すべきと考えますが、いかがですか。

 各市の採用式を統一した場合、各市の有する実績と推計との間に大幅なズレが生じるおそれが高くなります。そのため、番号12の回答に記載されている式採用手順を用い、実績により近い推計となる式を採用しています。

14

○家庭系ごみの一人当たりの排出量推計結果について

 排出量推計結果と、目標数値との関係性について説明をしてください。

 資料編P8の排出量推計結果は、平成23年度以降の実績値からごみの減量化策を何も施さなかった場合の一人一日当たりの量の推計値を算出したものです。

 これに対し、一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量の目標値は、P101の新施設の計画処理量「64,316トン」を元に、事業系ごみ量・可燃性破砕残さ量・家庭系直接搬入ごみ量を差し引いて算出した家庭系可燃ごみ量から導き出したものであり、現状のごみ量から減量化実施により達成することとなる数値になります。つまり、推計結果はごみの減量化策を何も施さなかった場合の将来推移を表したものであり、目標数値は現状のごみ量から減量化策実施により達成するための数値となります。

15

 目標数値を設定する以上、その根拠となる数字をわかりやすく示すことが必要と考えます。数値目標を設定する際に、各市で採用式が異なっていることから、わかりにくく、目標値の妥当性が判断しにくいと考えます。特に、新たに家庭系可燃ごみの目標値設定されておりますので、根拠を明らかにして納得できるものにしていただきたいです。

 ご意見にあった内容につきましては、回答でお示しさせていただいたとおりとなります。目標値設定に当たっては、多角的な検討が必要となることから、複数の推計を用いています。

 また、一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量の目標値を新たに設定したのは、平成31年4月に高座清掃施設組合新焼却施設が稼働することに伴い、当該施設の負担軽減を行う必要があることが理由となっています。

この度は、一般廃棄物処理基本計画改定案に対するパブリックコメントにご意見をいただきましてありがとうございました。
いただきましたご意見につきましては、海老名市、座間市、綾瀬市及び高座清掃施設組合との協議の結果、現在継続実施している施策の提言や計画目標値設定根拠の確認など、計画に影響を及ぼすものではなかったため、計画案への反映は行っておりません。

※パブリックコメントを実施した際の資料は、このページの下部でダウンロードできます。

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経済環境部 環境課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 環境共生係:046-235-4912、資源循環係:046-235-4922、収集業務係:046-231-3366
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