上場株式等に係る配当所得等の課税方式について

ページ番号1006310  更新日 平成30年2月20日 印刷 

上場株式等に係る配当所得等の課税方式について

 上場株式等に係る配当所得等について、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と市・県民税で異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できることが明確化されました。
 なお、市・県民税申告書のご提出がない場合、所得税と同様の課税方式が適用になります。

《例》
・所得税    →  総合課税を選択
・市・県民税  →  申告不要制度を選択

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