証券税制について(上場株式等の配当所得及び譲渡所得)

ページ番号1002853  更新日 平成30年5月25日 印刷 

1 上場株式等に係る配当所得等の課税方式について(所得税)

上場株式等に係る配当所得等については、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができます。
なお、上場株式等に係る配当所得を申告する場合には、その申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択適用することとし、統一しなければなりません。

※上場株式の配当所得において、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用を受けることが出来ません。

2 上場株式等の配当所得等の課税方式について(住民税)

上場株式等に係る配当所得等については、納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市・県民税申告書のご提出をいただくことにより、所得税と市・県民税で異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できることが明確化されました。

なお、市・県民税申告書のご提出がない場合、所得税と同様の課税方式が適用になります。

《例》

・所得税   → 総合課税を選択

・市・県民税 → 申告不要制度を選択

3 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例について

平成22年度分以後の個人住民税(市・県民税)については、同一年中又は過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額との間で損益通算を行うことができます。

4 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る税率について

 10%(所得税7%、市県民税3%)軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、市県民税5%)が適用されます。

 なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間(25年間)に生じる所得には、所得税率に2.1%が復興特別所得税として乗ぜられます。

 

※上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例について(平成25年12月31日で廃止)

平成21年1月1日から平成23年12月31日、延長期間として平成24年1月1日から平成25年12月31日までの間の上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等について、10%(所得税7%、市・県民税3%)の軽減税率が適用されます。

5 上場株式等の配当等に係る配当割及び株式等譲渡所得割等の税率について

10%(所得税7%、市県民税3%)軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、市県民税5%)が適用されます。

 なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間(25年間)に生じる所得には、所得税率に2.1%が復興特別所得税として乗ぜられます。

 

※上場株式等の配当等に係る配当割及び株式等譲渡所得割等の軽減税率の特例について(平成25年12月31日で廃止)

平成21年1月1日から平成23年12月31日、延長期間として平成24年1月1日から平成25年12月31日までの間の上場株式等の配当等に係る配当割及び源泉徴収選択口座における株式等譲渡所得割等について、10%(所得税7%、市・県民税3%)の軽減税率が適用されます。

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