住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

ページ番号1002852  更新日 平成30年2月28日 印刷 

対象となる方

平成11年から平成18年または、平成21年から平成31年6月30日までに新築または増改築して入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある方。

控除額

次の1、2のいずれか小さい額が個人住民税(市・県民税)の所得割から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税(住宅ローン控除適用前)で控除しきれなかった額
  2. 平成26年3月31日入居まで、所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高 97,500円)、平成26年4月1日入居からは、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額(最高 136,500円)

※ただし、平成26年4月1日以降の入居でも、経過措置により5%の消費税が適用される場合や、消費税が非課税となる中古住宅の個人間売買などは、平成26年3月31日までの措置を適用。

適用期間

  • 平成11年から平成18年までに入居された方
    平成22年度から平成28年度までの市・県民税に適用(所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間)
  • 平成21年から平成31年6月30日までに入居された方
    平成22年度から平成39年度までの市・県民税に適用(所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間 ※最長10年間)

手続方法

  • 初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行なってください。
  • 2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済み、勤務先から市へ給与支払報告書(源泉徴収票の写し)が提出されている方は、市への住宅ローン控除の申告は不要です。
  • 平成11年から平成18年までの間に入居した方で税源移譲の経過措置としての個人住民税(市・県民税)住宅ローン控除の適用を受けていた方についても、市への申告は原則(注1)不要になります。
  • 年末調整の済んでいない方や給与所得以外の所得がある方などについては、税務署で確定申告を行なってください。

(注1) 平成11年から平成18年までの間に入居した方で、税源移譲に伴う経過措置としての住宅ローン控除の適用を受けていた方のうち、所得税において平均課税の適用、課税山林所得や課税退職所得等がある方は、従来の制度により算出した控除額を適用する方が有利な場合があります。(従来の制度の適用を受ける方は、3月15日までに申告が必要になります。)

※平成19年から平成20年に入居された方は、個人住民税(市・県民税)の住宅ローン控除の適用はありません。

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