個人市民税の税率

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ページ番号1002848  更新日 平成30年2月28日 印刷 

総合課税の税率

総合課税は、すべての所得を合計して税額を計算する課税方法です。

(1)均等割の税率

均等割は、地域社会のための費用の一部を、広く均等に負担していただくために設けられています。

  • 市民税:年額3,500円
  • 県民税:年額1,800円

(2)所得割の税率

所得割の税率は、国から地方への税源移譲が実施されたことにより、平成19年度課税分から一律10.025%になりました。

  • 市民税:6%
  • 県民税:4.025%(このうち0.025%は、神奈川県が独自に制定した「水源環境保全のための超過課税」分になります。)

分離課税の税率

分離課税は、総合課税せずに、その所得単位で分離して課税する方法です。

(1)譲渡所得の税率

  • 短期譲渡所得(所有期間5年以下)
    市民税5.4%、県民税3.6%
    ただし、国または地方公共団体への短期譲渡は、市民税3%、県民税2%
  • 長期譲渡所得(保有期間5年超え)
種類 課税長期譲渡所得金額 市民税 県民税
一般 - 3% 2%
特定(優良住宅地に係るもの) 2,000万円以下の場合 2.4% 1.6%
特定(優良住宅地に係るもの) 2,000万円超えの場合 3%-12万円 2%-8万円
軽課(居住用財産に係るもの) 6,000万円以下の場合 2.4% 1.6%
軽課(居住用財産に係るもの) 6,000万円超えの場合 3%-36万円 2%-24万円
  • 株式等の譲渡所得
    市民税 3%、県民税 2%

(2)先物取引に係る雑所得等の税率

市民税 3%、県民税 2%

(3)山林所得の税率

市民税 6%、県民税 4%

(4)退職所得の課税

退職所得にかかる税金は所得税と同様に、退職金の支払いを受けるときに特別徴収されます。
退職所得の所得割額=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1×10%(市民税6%、県民税4%)

退職所得控除額

  • 勤続年数が20年以下のとき…40万円×勤続年数 【最低80万円】
  • 勤続年数が20年を超えるとき…70万円×(勤続年数-20年)+800万円

※勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げになります。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 諸税係:046-235-8593、個人市民税係:046-235-8594
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。