マイナンバーの独自利用事務について

ページ番号1002833  更新日 平成30年3月1日 印刷 

独自利用事務一覧

本市では現在、7つの事務を独自利用事務として条例に定め、マイナンバーを利用できるようにしています。今後も、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化を図ることを目的として、独自利用事務の拡大に向けた検討を行ってまいります。

執行機関 届出番号 事務の名称
市長 1 私立幼稚園就園援助費補助金の支払に関する事務であって規則で定めるもの
市長 2 不育症治療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 3 海老名市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年条例第34号)によるひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 4 母子父子福祉住宅手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
市長 5 海老名市子ども医療費助成に関する条例(平成7年条例第29号)による子ども医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 6 私立幼稚園就園奨励費補助金の支払に関する事務であって規則で定めるもの
市長 7 海老名市障害者医療費助成条例による障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

独自利用事務の情報連携に係る届出書の公表

独自利用事務において、他の地方公共団体との間で情報連携を行うものについては、個人情報保護委員会規則に基づく届出書を個人情報保護委員会に提出し、承認される必要があります。また、個人情報保護委員会で承認された事務の届出書を地方公共団体のホームページで公表することになっています。

※独自利用事務のすべてにおいて、他の地方公共団体との情報連携を行うものではなく、実際の事務の運用に合わせ、情報連携の必要性を判断しています。

執行
機関
届出
番号
事務の名称 届出書 事務・情報取得
の根拠規範
市長

1

ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務 届出書1

根拠規範1
根拠規範2

市長

2 母子父子福祉住宅手当の支給に関する事務 届出書2

根拠規範

市長

3 私立幼稚園就園奨励費補助金の支払に関する事務 届出書3

根拠規範

市長

4 神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による手当の支給に関する事務 届出書4

根拠規範1
根拠規範2

市長 5 子どもの医療費助成に関する事務 届出書5

根拠規範1

根拠規範2

市長 6 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務 届出書6

根拠規範1

根拠規範2

 

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