分譲マンションの耐震診断(予備診断及び本診断)費用の補助制度について

ページ番号1003438  更新日 平成30年2月28日 印刷 

分譲マンションの耐震診断(予備診断及び本診断)費用の補助制度について

市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が実施する耐震診断に対し、市民の耐震化への取り組みを支援するため、予備診断及び本診断の費用の一部を補助しています。
補助金を交付するためには、耐震診断を実施する前に申請等が必要となりますので、補助制度のご利用をお考えの方は、市の都市計画課開発指導係までご相談下さい。

補助対象者(申請者)

管理組合(団体又は法人)

補助金額

  • 予備診断に要する費用の3分の2で、1棟あたり上限20万円
  • 本診断に要する費用の2分の1で、1棟あたり上限150万円(ただし延床面積1,000平方メートル未満の場合は1平方メートルあたり1,500円が上限)

対象となる建築物(次の条件のすべてに該当するもの)

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの
  • 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数を区分所有者の居住の用に供するもの
  • 延べ面積の2分の1を超える部分が共同住宅であるもの
  • 建築図面(平面図、構造図等)があるもの
  • 管理組合の集会において、耐震診断の実施に関する議決がなされているもの
  • 事前相談により、耐震診断を行うことが可能と認められたもの

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