海老名市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業

ページ番号1003437  更新日 平成30年4月1日 印刷 

木造住宅の地震対策を支援します!!

補助対象者

以下の全てに該当する方を対象とします。

  • 本市に住所地を有する者が自ら所有し居住する方
  • 対象の建築物が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、2世帯住宅又は併用住宅であること
  • (昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く)
  • 2階建以下であること
  • 在来工法による木造住宅であること
  • 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税のすべてを滞納していない方
  • 過去に同補助金の交付を受けていない方

診断・改修の流れ

次の1から4の順に実施します。

  内容 補助
1

耐震相談(図面簡易診断)

(耐震相談(図面簡易診断))相談会を無料で年4回実施予定 ※省略可

2 一般診断(現地調査) 診断費の2分の1(上限5万円)を補助
3 耐震改修計画書作成 耐震計画書作成費の2分の1(上限5万円)を補助
4 耐震改修工事
  • 改修工事費の2分の1(上限90万円)を補助
  • 現場立会い費の2分の1(上限3万円)を補助

※1「耐震相談」については、省略可能で、2「一般診断(現地調査)」から開始することが可能です。
ただし、1の結果「安全」または「一応安全」だった場合、新たに2「一般診断(現地調査)」をスタートとみなして、補助することはできません。 

※平成30年3月末をもって「海老名市木造住宅現地簡易診断費補助金交付要綱」は、無料耐震相談会で対応できるため廃止となりました。

勧誘トラブルにご注意

業者の訪問等による耐震工事の勧誘にご注意ください。
市が民間業者に耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することは一切ありません。

昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅の耐震について

昭和56年6月以後に工事に着手した住宅は補助制度の対象外となりますが、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅の耐震診断については、(一財)日本建築防災協会において新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法が作成されました。

詳細は、下記をご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 まちづくり指導課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 046-235-9392
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。