工場立地法の届出について

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ページ番号1003753  更新日 平成30年2月8日 印刷 

工場立地法とは

工場立地法は、工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的として定められたものです。

届出について

次に掲げる要件を全て満たす工場は、「特定工場」となり、本法の届出対象となります。

業種

  • 製造業(物品の加工修理業を含む)
  • 電気、ガス、熱供給業(水力、地熱発電所を除く)

規模

敷地面積9,000平方メートル以上 又は 建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上

工場立地に関する準則について

届出の際には、次の準則値を満たさなければなりません。ただ、改正法施行(昭和49年6月28日)以前に設置された既存工場については、既存生産施設の変更や増改築を行う際に、逐次緑地の整備を求める措置が設けられています。

  • 敷地面積に対する生産施設面積の割合 15パーセント~65パーセント以下
    (業種によって決められています)
  • 敷地面積に対する緑地面積の割合
    • 工業地域・工業専用地域:15パーセント以上
    • 上記以外の地域:25パーセント以上
  • 敷地面積に対する環境施設面積の割合 20パーセント~30パーセント
    • 工業地域・工業専用地域:20パーセント以上
    • 上記以外の地域:30パーセント以上

届出の種類

  • 新設
  • 変更(敷地・生産施設・緑地・環境施設面積等の増減)
  • 氏名等の変更(名称・住所等)
  • 廃止

届出の時期

工事着手日の90日以上前に届出が必要です。
ただし、期間の短縮申請をすることができます。

※届出書類等は商工課にて用意しております。
工場立地法の届出をされる場合は、事前に同課までご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境部 商工課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 商工政策係:046-235-4843、にぎわい振興係:046-235-8439
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。