高額介護サービス費

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ページ番号1003251  更新日 平成30年2月23日 印刷 

介護サービス利用者の1割又は2割の自己負担の利用料が一定額を超えた場合、その超えた額に応じて「高額介護サービス費・高額介護予防サービス費」を支給します。

支給対象となった場合は、市役所より通知いたします。

申請方法

持参書類

  1. 高額介護(介護予防)サービス費支給申請書 (支給対象の方へ郵送)
  2. 介護保険被保険者証
  3. 医療保険被保険者証(2号被保険者のみ)
  4. 振込指定口座の預金通帳又はその写し

申請窓口

海老名市役所高齢介護課介護保険係

申請方法

窓口へ提出 (郵送も可)

注意事項

申請手続きは初回のみで、それ以降のご利用分について高額介護(介護予防)サービス費が支給される場合、申請手続きは不要となります。

高額介護(介護予防)サービス費の該当条件と利用者負担上限額(月額)

現役並み所得者

利用者負担上限額:世帯 44,400円

「現役並み所得者」とは、次の(ア)と(イ)の両方に該当する方です。
(ア)同世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者(65歳以上の方)がいる
(イ)同世帯内の第1号被保険者の収入の合計が520万円(単身は383万円)以上

(ア)に該当しない場合は?
「一般世帯」と判定されます。

一般世帯

(平成29年7月利用分まで) 利用者負担上限額:世帯 37,200円
(平成29年8月利用分から) 利用者負担上限額:世帯 44,400円
注1:住民税課税世帯の場合、平成29年8月からは、「一般世帯」の利用者負担上限額が「現役並み所得者」と同額になります。
注2:同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯には、3年間に限り「年間の利用者負担上限額446,400円(37,200円×12カ月)」が設定されます。

住民税世帯非課税

利用者負担上限額:世帯 24,600円

  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方:個人 15,000円
  • 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者:個人 15,000円

生活保護の受給者

利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
利用者負担上限額:個人 15,000円、世帯 15,000円

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 介護保険課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 介護保険係:046-235-4952、介護認定係:046-235-4953
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。