成年後見制度利用支援事業

ページ番号1003285  更新日 平成30年2月26日 印刷 

成年後見制度利用支援事業は精神上の障がい等により、本人の判断能力が不十分である方の権利を保護することを目的としており、65歳以上の認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者で、自己の財産の管理・処分や医療・介護契約を行う能力に欠ける方のうち、成年後見の申立てを行う配偶者及び4親等以内の親族がいない方等を対象としています。

対象となる方の契約の締結等を代わって行う代理人など本人を援助する者を選任し、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合にそれを取り消すことができるようにすることなどにより、このような方を保護する制度で老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条、及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2により市長に後見等開始の審判請求の申立権が与えられています。

後見人等が選任された場合、後見人等を通じ、市長が支弁した審判請求及び審判に要した費用は、後見人等を通じて、本人に求償します。ただし、生活保護法による被保護者等は除きます。
直接の窓口は次のとおりとなりますので、担当窓口でご相談ください。
(65歳以上の認知症高齢者:高齢介護課、知的障がい者及び精神障がい者:障がい福祉課)

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