海老名市消防団協力事業所

ページ番号1005698  更新日 平成30年2月28日 印刷 

海老名市消防団協力事業所

協力事業所

1 制度の目的・背景

 海老名市消防団協力事業所制度とは、市消防団に一定の協力をしている事業所などに対して「消防団協力事業所」として市が認定し、「消防団協力事業所表示証」を交付する制度として平成21年4月1日に要綱を制定しました。制度を設けた背景としては、全国的に消防団員の減少問題があります。かつて200万人を超える消防団員がおりましたが、平成29年4月現在では約85万人となり、海老名市においても、平成12年度から定数割れが発生している状況で平成30年3月1日現在では、定数228人に対し、196人と32人の減です。

 消防団員の減少は、地域における消防・防災力の低下に直結するもので、消防団員の確保対策が喫緊の課題となっております。このような中、現職消防団員の就業形態を見ますと、平成30年3月1日現在70.4パーセントが被雇用者(サラリーマン団員)であることから、消防団員の確保に関しては事業所などの協力が必要不可欠なものであり、事業所などと消防団との連携・強化を図ることで、消防団員の確保を容易にし、地域の消防・防災力の充実を図ることを目的とし、「海老名市消防団協力事業所表示制度」を立ち上げました。

 

2 企業側のメリット

 認定を受けた事業所などのメリットとしては、「消防団協力事業所」として認定され、表示証が交付されることにより、消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、当該事業所などの信頼性の向上につながります。また、海老名市では公共工事の入札に関し、総合評価方式を適用しています。総合評価方式では、社会貢献の度合いなどが評価の対象となり、本市消防団協力事業所の認定状況により評価し、配点されます。また、本市現役消防団員又は本市現役消防協力員である従業員の有無についても評価し、配点されます。

 

3 対象事業所など

(1)市内の民間企業における個々の本店、支店など

(2)市内の各種学校、特殊法人などにおける個々の本店、支店など

 

4 認定基準

(1)従業員が消防団員として、相当数入団している事業所など

 ※「相当数」とは従業員100名未満で2名、100名以上で3名の消防団員を有する事業所とする。

(2)従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所など

 ※具体的には

  ア 勤務時間中の出動、訓練などに関する配慮をしている。

  イ 消防団活動を行う際に、賃金などをカットしないなどの配慮をしている。

  ウ 昇進や給料などで不利に扱われないように内部規定などを定めている。

(3)災害などにおいて、事業所などの資機材を消防団に提供するなどの協力をしている事業所など

(4)その他地域の消防防災体制の充実強化に寄与していると認める事業所など

5 有効期間

 表示の有効期間は原則として1年とし、更新できるものとします。

6 協力事業所などの公表

 協力事業所の名称、協力内容などを広報誌などで公表します。

7 平成30年3月1日現在の海老名市消防団協力事業所(敬称略)

(1)株式会社オグラ 

(2)関東緑地株式会社 

(3)トナミ運輸株式会社相模支店

8 総務省消防庁消防団協力事業所

 下記の基準にすべて適合すれば総務省消防庁消防団協力事業所として消防庁長官から表示証が交付されます。

 1 市町村消防団協力事業所の認定を受けていること。

 2 事業所などに、次に定める人数の消防団員がいること。

  ア 従業員が50人以下である場合 団員数5名以上

  イ  従業員が51人以上60人以下である場合 団員数6名以上

  ウ  従業員が61人以上70人以下である場合 団員数7名以上

  エ 従業員が71人以上80人以下である場合 団員数8名以上

  オ  従業員が81人以上90人以下である場合 団員数9名以上

  カ  従業員が91人以上100人以下である場合 団員数10名以上

  キ 従業員が100人以上である場合 

    従業員数から100を引いて、40で割り、10を足し、小数点以下切り上げをしたとき団員数を超える場合

3 消防関係法令上の違反がないこと。

4 消防団活動への配慮などに関して内規・社是に定めるなどにより全国の模範となる団員確保に関する協力を行っていること、または消防団活動に協力することにより地域の防災力の充実強化に寄与していること。

 

 

 

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