教育長の部屋

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1003112  更新日 平成30年6月15日 印刷 

写真:伊藤教育長

  • 氏名:伊藤 文康(いとう ふみやす)
  • 生年月日:昭和30年10月3日
  • 趣味:散歩(野鳥観察)
  • 好きな食べ物:納豆、梨
  • 嫌いな食べ物:煮たたまねぎ、漬物
  • 経歴:
    昭和54年9月 海老名市立杉久保小学校
    平成元年4月 海老名市立有馬小学校
    平成9年4月 海老名市立上星小学校
    平成11年4月 海老名市教育委員会
    平成23年4月 海老名市立有馬中学校
    平成25年10月 海老名市教育委員会教育長

教育長の部屋へアクセスいただきまして、ありがとうございます。
ここでは、「教育」にかかわって、子どもたちのこと、学校のこと、自分を含めて大人たちのことなどについて、私の思いや考えをみなさんにお伝えしていきたいと思っています。

教育長メッセージ 第70号

『義務教育の無償化』

≪教育長メッセージ 第70号≫

『義務教育の無償化』

20年以上も前のことですが、小学校の担任教員だった頃、よく子どもたちに集金袋を配っていました。
「給食費」「教材費」「学級費」「遠足代」「PTA会費」などを集金するためです。
20代で自分の子どもがいませんでしたから、学校はけっこうお金がかかるんだなあと思っていましたし、集金事務は、お金を扱うことから気を遣うし、期限を過ぎても集まらないこともあり、子どもに催促することはもちろん、保護者にも催促の電話をすることに気が引けていました。
その頃、学校は、保護者の負担をあまり気にもせず、当然のように、集金袋を配っていました。保護者は、子どものためということで、その都度、工面されていたことでしょう。そう思うと、ふり返って、自分の両親も、大変だったんだろうなと思い、有難いと感謝したところです。

日本国憲法第26条第2項には、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と明記されています。そして、義務教育の無償については、法律の定めとして、教育基本法第5条第4項において、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」となっているところです。
法的な意味での義務教育の無償については、公立学校では授業料不徴収ということであり、現在は教科書無償措置法により、小中学校の教科書は無償配布となっているところです。
また、義務教育の機会均等という観点から、教育基本法第4条第3項において、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」と定められ、対象となる保護者には、子どもの学校教育活動に必要な経済的な負担についての支援がなされているところです。

それにしても、学校はけっこうお金がかかると感じている保護者は多いことでしょう。それでも、保護者は、子育ての責任として、子どものためと思って、ご苦労されていることでしょう。
海老名市では、保護者の学校に係る経費負担の軽減策として、これまで、就学援助制度はもちろんのこと、小学校1年生、中学校1年生の教材費の公費負担、小学校野外教育活動への全額補助、中学校野外教育活動への一部補助などを行ってきました。
また、子育て支援策として、小中学生の医療費については、自己負担分を公費で負担し無償となっているところです。
確かに、義務教育を受けさせるのは、保護者の義務であり、そのための費用を負担するのは保護者の責任です。しかしながら、私としては、保護者の負担経費をできるだけ軽減できないかと考え、昨年から、保護者の代表者と学校(教職員)の代表と教育委員会の担当職員の三者で「保護者負担経費検討委員会」を立ち上げ、検討を進めているところです。
教材費や制服代、修学旅行費などの高額の保護者負担経費について、徴収の項目や金額等の現状を取りまとめ、保護者へのアンケートを行い、それらをもとに話し合いを重ねているところです。
そして、今年の秋には、保護者負担経費の在り方についての報告書をまとめたいと計画しているところです。

「義務教育の無償化」は、保護者の子育ての責任という観点から完全無償化について、その是非の議論が必要でありますが、保護者負担経費の在り方について、関係者が十分に話し合い、見直しを図ることは、喫緊の課題であると、私は考えるのです。

次回は、「忘れたこと」と題して、私が一番に、学校教育として取り組みたいことについて、述べてみたいと思います。

 


添付ファイル

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

教育部 教育総務課
〒243-0422 神奈川県海老名市中新田377
電話番号 総務係:046-235-4916、施設係:046-235-4917
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。