スクールライフサポート（就学援助）制度のお知らせ【市立小中学校】

海老名市では、経済的な理由でお子さんを小・中学校へ就学させるのにお困りの方に、学用品費や給食費など、学校生活に必要な費用の一部を援助しています。
（この制度の援助費を受給するにあたっては、申請用紙に必要事項を記入し、必要な証明書類などと一緒に提出して認定を受けることが必要です。）

1　援助を受けられる世帯

海老名市立の小学校・中学校に在学している児童生徒の保護者で、次の（1）または（2）のいずれかに該当する方。

（1）前年度または当該年度において、下記のいずれかの措置を受けた世帯
ア．生活保護が停止・廃止された世帯
イ．市民税が減免されている世帯
ウ．国民年金保険料や国民健康保険税が減免（徴収猶予）されている世帯
エ．児童扶養手当の支給を受けている世帯（児童手当、特別児童扶養手当とは違います。）
オ．保護者（世帯主）が失業し、職業安定所に登録された日雇労働者の世帯

（2）経済的に、児童・生徒が就学困難と認められる世帯

2　援助の内容（認定された場合には、該当する費目の実費または一部が支給されます。）

給食費、学用品費、校外活動費、通学用品費、新入学用品費、修学旅行費、通学費、オンライン学習通信費
（途中認定の場合は、支給されない費目があります。）

3　申請方法

援助を希望される方は、下記のとおり学校を通して申請してください。（申請用紙は、下記よりダウンロードまたは学校・担当課へお申し出ください。）

提出書類など

 上記1．（1）ア～オに該当する方は、申請書に加えて下記の証明書類

ア．生活保護が停止・廃止された世帯 → 不要
イ．市民税が減免されている世帯 → 減免決定通知書
ウ．国民年金保険料や国民健康保険税が減免（徴収猶予）されている世帯 → 減免決定通知書など
エ．児童扶養手当の支給を受けている世帯 → 不要
オ．保護者（世帯主）が失業し、職業安定所に登録された日雇労働者の世帯 → 日雇手帳（表紙のコピー）

上記1．（2）に該当する方は

• 申請書
• 収入がある家族全員（アルバイト・パートも含む）の所得が確認できる書類（源泉徴収票、確定申告書の控え、市・県民税申告書の控え、市・県民税課税（非課税）証明書など）のコピー
  ※課税状況閲覧に同意した方は所得が確認できる書類は不要です。
• 賃貸住宅にお住まいの方は、賃貸借契約書などで契約者名・家賃額・契約期間のわかるもののコピー

提出先

お子さんの通っている小学校または中学校へ提出してください。

4　注意事項

【申請・認定】

• 申請は年度ごとに必要です。前年度に認定されている方も、新たに申請してください。
• 申請書の記載漏れ、書類不備、世帯全員の所得が確認できない場合（未申告など）は審査保留となります。
• 4月に所得審査で認定となった方は、6月の市県民税課税確定後に再審査を行います。その結果「否認定」になった場合、認定の取消と援助費を返還いただく場合があります。
• 提出期限後、世帯状況の変化などにより申請希望の方は、随時受付します。なお、申請から認定まで2カ月程度かかります。

【認定の解除】

• 保護者の婚姻などにより、支援の必要が無くなった場合、解除事由の日をもって認定解除とし、解除日以降にかかる当該援助費を返還していただく場合があります。
• 認定後に、（1）申請内容に虚偽又は不正があった　（2）援助費を本来の目的以外のことに使用したことが判明した場合は、認定を取り消し、給付した援助費の全額または一部を返還していただきます。

【学校給食費】

• 学校給食費・中学校給食弁当の料金は市が援助費から直接支払いますので、保護者が納付・支払いをする必要はありません。ただし、認定までの期間に納期が到来する学校給食費・中学校給食弁当の料金は、お支払いいただく必要があります。

【新入学用品費】

• 新入学用品費の入学前支給後に転出した場合、返金は求めませんが、転出先の自治体に本市で支給済の旨を通知します。

【学童保育の保育料補助制度】

• 認定された方は、学童保育料の補助を受けることができます。詳細は、認定通知書に同封のチラシを参照ください。

5　認定

提出された申請書をもとに、収入状況、世帯構成、家庭内の状況などを総合的に教育委員会で審査し、認定・否認定を決定します。
なお、結果につきましては、認定・否認定にかかわらず、学校を通じてお知らせいたします。

その他、詳細については、下記担当課までお問い合わせください。